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【NEWS】電子処方箋、2030年までの全医療機関導入へ目標転換
電子カルテ情報共有サービスと一体で普及促進へ
厚生労働省は7月1日に開催された「医療DX令和ビジョン2030」推進チームにおいて、電子処方箋の新たな普及目標を提示した。当初は「2025年3月まで」としていた導入目標を事実上見直し、今後は医療DXの中核を担う「電... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋の用法マスタを改訂 11月から利用開始
電子処方箋マスタ改訂にかかる概要資料（7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開始する。... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ救急の実証事業、10月から全消防本部で開始
救急業務のあり方に関する検討会（第1回 7／1）《総務省消防庁》
総務省消防庁は、マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を10月から全720消防本部で開始すると発表した。マイナ救急では、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を専用端末で読み取り、取得した既往歴や... ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子処方箋、「2030年までに導入」新たな目標を設定 厚労省
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第7回 7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入すること... ･･･もっと見る
【NEWS】病床数適正化支援で第2次内示 厚労省、残余財源で追加支援
約168億円を追加配分し、新たに4,108床の病床削減を支援
厚生労働省は6月27日、2025年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）について、4月の第1次内示に続く第2次内示を事務連絡で公表した。これは、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進め... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費、患者の負担増に懸念表明 患者団体
高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（第2回 6／30）《厚生労働省》
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が6月30日に開かれ、慢性骨髄性白血病（CML）やアレルギー疾患の患者団体からヒアリングを行った。経済的な問題による治療中断がすでに生じているとして、自己負担の引... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 稼働病床1床当たり5万円「年内に支給を」 日病会長
日本病院会 定例記者会見（7／1）《日本病院会》
日本病院会の相澤孝夫会長は1日の定例記者会見で、医業費用の増加が加速し、経営を続けることが困難な病院も少なくないとして、稼働病床1床当たり5万円を年内に病院へ支給するなど国の財政出動の必要性を訴えた。こ... ･･･もっと見る
【NEWS】特定機能病院のあり方見直し、基礎・発展の2基準で役割を明確化
医師派遣の実績で地域貢献度を評価
厚生労働省の検討会は6月25日、「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）」を提示した。環境変化を踏まえ、特定機能病院の機能や役割を再定義し、新たな評価体系を構築する。大学病院本院に「基礎」「発展」... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想の重点支援、3区域を追加選定 厚労省
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の11回目の選定を行いました（6／27）《厚生労働省》
厚生労働省は、地域医療構想の「重点支援区域」として岐阜県の「中濃」、兵庫県の「神戸」「阪神」の計3区域を追加で選定した。これらの構想区域では、地域医療構想を実現させるため国による助言や集中的な支援を行... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病床数適正化支援事業、対象約4千床で配分額は約168.6億円
令和7年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）の内示について（6／27付 事務連絡）《厚生労働省》
医療需要の変化に対応するための病床削減を支援する「病床数適正化支援事業」で、厚生労働省は6月27日、都道府県への補助金の配分を新たに内示（2回目）した。全国の4,108床の削減分として総額で168億5,923万円を新... ･･･もっと見る
