気になるタグ #医療制度改革

全 4,581 件
2025-05-26

【26年度改定】医療機関機能を踏まえた急性期入院料の評価が論点に

26年度改定 医療制度改革 診療報酬

入院・外来医療等分科会が個別事項の論点を開始

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査評価分科会は5月22日、2026年度診療報酬改定に向けた個別事項に関する議論に入った。急性期入院医療がテーマとなったこの日は、急性期病院の中でも拠点となる施設に人...  ・・・もっと見る


2025-05-23

【NEWS】機能強化型在支診等の「在宅データ提出加算」届出で疑義解釈

医療制度改革 診療報酬

6月2日までにデータ提出開始届出書の提出を

厚生労働省は5月19日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その25)を地方厚生局などに送付した。機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院(以下、機能強化型在支診等)において、5月末で経過措置...  ・・・もっと見る


2025-05-21

【NEWS】制度見直しに向けた議論の進め方を了承 費用対効果評価専門部会

医療制度改革 医薬品・医療機器

26年1月を目途に見直し案をとりまとめ

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は5月14日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しに関する議論の進め方の案を了承した。7月以降、関係業界からのヒアリングを交えながら月1回のペースで議...  ・・・もっと見る


2025-05-21

[医療改革] 医薬品の安定供給体制強化・販売規制緩和へ 改正薬機法成立

医療制度改革 医薬品・医療機器

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(5/14)《厚生労働省》

改正医薬品医療機器等法(薬機法)などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規...  ・・・もっと見る


2025-05-20

[医療提供体制] 標準的な出産費用の自己負担、早ければ26年度無償化に

医療制度改革 医療提供体制

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第10回 5/14)《厚生労働省》

厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会...  ・・・もっと見る


2025-05-20

[医療改革] 遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充など首相に提言

医療制度改革

規制改革等に関するプロジェクトチーム提言(5/13)《自由民主党》

自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオン...  ・・・もっと見る


2025-05-19

【NEWS】標準的な出産費用の自己負担無償化を提言 厚労省・検討会

医療制度改革

産科医療機関等の経営実態にも十分配慮

厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は5月14日、これまでの議論の整理をまとめた。2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化を目指すことなどを盛り込んだ。正常分...  ・・・もっと見る


2025-05-16

【NEWS】オン資確導入費用の支援を25年度も継続 厚労省・事務連絡

医療制度改革 医療提供体制

申請期限は26年1月15日まで

厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認(以下、オン資)導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を2025年度...  ・・・もっと見る


2025-05-15

【NEWS】医療法人に新DBを利用した経営情報等の報告を要請

医療制度改革 医療提供体制

厚労省がリーフレットを作成

厚生労働省は「医療法人経営情報データベースシステム(MCDB)」を利用した医療法人の経営情報の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月1日付で都道府県などに事務連絡した。所管の医療法人に周知し、紙媒体か...  ・・・もっと見る


2025-05-15

[医療提供体制] 従来の保険証「復活し併用を」医療機関の7割 保団連

医療保険 医療制度改革 医療提供体制

全国保険医団体連合会 記者会見(5/8)《全国保険医団体連合会》

従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査(最終集計)で明らかになった(資料1-P10参照)。一方、マイナ保険...  ・・・もっと見る



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