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［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した(資料1参照)。生活習慣病の診療密... ･･･もっと見る
［医療改革］ 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》
財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組... ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】「医療DX推進体制整備加算」、電カル等未導入でも算定可
疑義解釈資料で改めて明示 厚労省
厚生労働省は4月12日、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「医療DX推進体制整備加算」の施設基準で求められる電子カルテ共有サービスや電子処方箋の導... ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能報告等に関する論点案を了承 厚労省分科会
次回から本格的議論を開始、夏を目処にとりまとめ
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は4月12日、今後の検討にあたっての論点案を了承した。「かかりつけ医機能を有する医療機関」を明確化する方策の一つとして、各地域の特性を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第4回 4／12）《厚生労働省》
2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医... ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】データ数90未満のDPC対象病院は103施設
厚労省が24年度改定を踏まえたDPC／PDPSの現況を報告
厚生労働省は4月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、2024年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現況を報告した。それによると、DPC対象病院1,786施設中103施設が、26年度改定時から退出基準となる「1月当たりデ... ･･･もっと見る
【NEWS】マイナ保険証の利用促進で医療機関等に一時金を支給
病院は20万円、診療所・薬局は10万円が上限
厚生労働省は4月10日、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関・薬局の支援策の見直しについて、社会保障審議会・医療保険部会に報告した。マイナ保険証利用率の増加割合で支援額の単価が決まる現行の仕組みを... ･･･もっと見る
［医療改革］ 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
国立健康危機管理研究機構準備委員会（第4回 4／9）《厚生労働省》
次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した(資料1P参照)。 新機構は米国... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
社会保障審議会 医療保険部会（第177回 4／10）《厚生労働省》
医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する(資料4P参照)。マイナ保険証の利用を促... ･･･もっと見る
【NEWS】地域医療連携推進法人のQ＆A第2版を事務連絡 厚労省
個人立医療機関の参加可能な類型の新設受け、内容を修正
厚生労働省は3月29日付で、地域医療連携推進法人制度に関するQ＆Aの第2版を都道府県に事務連絡した。2024年4月1日施行の改正医療法で地域医療連携推進法人に個人立の医療機関や介護保険事業所等が参加できる類型が新... ･･･もっと見る
