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［社会保障］ 25年度の国民負担率は40.0％、前年度比0.2ポイント減の見込み
平成25年度の国民負担率（3／19）《財務省》
財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0％で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合であ... ･･･もっと見る
［規制改革］ 「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾 保険医協会
日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します（3／18）《東京保険医協会》
東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。東京保険医協会は、... ･･･もっと見る
［医療改革］ 日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を
健康・医療戦略参与会合（第1回 3／18）《内閣官房》
政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。安倍政権下における成長戦略（6月とりまとめ予定）では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置さ... ･･･もっと見る
［規制改革］ TPP参加、直ちに撤回を求める談話を発表 保団連
国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する（3／15）《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会は3月15日に、「国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する」と題する談話を発表した。この日、安倍晋三首相がTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を正式に表明したこ... ･･･もっと見る
［規制改革］ 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を 日医
TPP交渉参加について（3／15）《日本医師会》
日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)。日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ... ･･･もっと見る
［規制改革］ 安倍首相がTPP協定交渉参加を正式表明、「国民皆保険は守る」
安倍内閣総理大臣記者会見（3／15）《首相官邸》
安倍首相は3月15日に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に向けた交渉に参加することを正式発表した。TPP協定は、いわば加盟国間で「人、モノ、サービス、金」の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定であ... ･･･もっと見る
［社会保障］ 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議
社会保障制度改革国民会議（第6回 3／13）《首相官邸》
政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも... ･･･もっと見る
［規制改革］ 医薬品のネット販売、政府と党の意見踏まえ決定 厚労相
田村大臣閣議後記者会見概要（3／8）《厚生労働省》
田村厚生労働大臣は3月8日の閣議後に記者会見し、被災地での医療・介護の体制等を万全にするため取組みや、一般用医薬品のネット等販売についてコメントした。記者から一般用医薬品のインターネット販売について、「... ･･･もっと見る
［規制改革］ 半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ 規制改革会議
規制改革会議（第4回 3／8）《内閣府》
内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、（1）一般用医薬品のネット等販売規制（2）ワーキンググループの検討項目―が議題となった。（1）の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が... ･･･もっと見る
［医事紛争］ 医学的問題が争点である医事紛争、訴訟での解決が妥当 日医
医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（第8回 3／7）《厚生労働省》
厚生労働省は3月7日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。今回は、日本医師会から「日医医賠責保険制度」についての説明などが行われている。日医医賠責保険は、日医会員が医療事故等を起こし... ･･･もっと見る
