気になるタグ #医療制度改革

全 4,905 件
2020-12-22

【NEWS】公立・公的の再検証期限はコロナの感染状況踏まえ再設定

医療制度改革 医療提供体制 地域医療構想

厚労省検討会が医療計画見直しなどで報告書案を了承

 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は12月14日、医療計画の5事業への「新興感染症等の感染拡大時における医療」の追加などを提言する「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制...  ・・・もっと見る


2020-12-18

[医療改革] 財政健全化計画の改革工程表2020を決定 経済財政諮問会議

医療制度改革

経済財政諮問会議(令和2年第20回 12/18)《内閣府》

政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型...  ・・・もっと見る


2020-12-18

【NEWS】医師からのタスク・シフト/シェアで論点整理 厚労省検討会

働き方改革 医療制度改革 医療提供体制

上限規制導入の24年に向け、法改正などの環境整備を推進

 厚生労働省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」は12月11日、論点整理をまとめた。医師の労働時間を短縮するために、タスク・シフト/シェアを進めるべき業務を、現在...  ・・・もっと見る


2020-12-18

【NEWS】医師の働き方改革推進検討会が中間とりまとめ

働き方改革 医療制度改革 医療提供体制

社保審・医療部会への報告経て法改正準備に着手

 厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は12月14日、年間の休日・時間外労働の上限が1,860時間となるB、C水準対象医療機関の指定や、追加的健康確保措置の義務化と履行を確保するための枠組みなど...  ・・・もっと見る


2020-12-17

[医療改革] 社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ 社保審部会

医療制度改革

社会保障審議会医療保険部会(第137回 12/17)《厚生労働省》

社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理...  ・・・もっと見る


2020-12-17

【NEWS】次回、21年度薬価改定の骨子案を提示 薬価専門部会

21年度改定 医療制度改革 医薬品・医療機器

改定品目の対象範囲などで意見は対立のまま

 厚生労働省は12月14日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、これまでの議論や関係業界のヒアリング結果などを踏まえて財政当局と協議を続け、次回の部会に2021年度薬価改定の骨子案を提示したいとの...  ・・・もっと見る


2020-12-17

【NEWS】後期高齢者の窓口負担、上位30%を2割に引き上げ

医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

施行は22年度後半、全世代型社会保障検討会議が最終報告

 政府の全世代型社会保障検討会議は12月14日、最終報告書「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。政府・与党内で調整が続いていた後期高齢者の窓口負担引き上げでは、2割負担の対象を所得上位30%(厚生労働省...  ・・・もっと見る


2020-12-14

[医療改革] 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

医療制度改革

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》

菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定し...  ・・・もっと見る


2020-12-14

[医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針

医療制度改革

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》

政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半...  ・・・もっと見る


2020-12-10

[医療改革] 医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ 与党税制改正大綱

医療制度改革

令和3年度税制改正大綱(12/10)《自由民主党・公明党》

自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産...  ・・・もっと見る



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