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【24年度介護報酬改定】21年度改定の効果検証調査の進め方を了承 介護給付費分科会
秋に速報値を公表、次期改定の基礎資料として活用
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、2021年度の介護報酬改定の効果検証に関する調査の進め方を了承した。24年度の次期改定に向けた議論の基礎資料を得る目的で実施する。7～8月頃にかけて調査を行い、分... ･･･もっと見る
【NEWS】処遇改善の計画書、実績報告書の様式簡素化を了承 給付費分科会
23年度の計画書・実績報告書から新様式を適用
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、介護職員の処遇改善に関する加算を取得する際の計画書と実績報告書の様式の簡素化案を了承した。事業所の事務負担を軽減し、加算の取得促進につなげることが狙い。2月... ･･･もっと見る
［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表
令和3年度福祉行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった(資料5P参照)。&nbs... ･･･もっと見る
［介護］ 介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1％が赤字 福祉医療機構調べ
2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》
介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い(資料4P参照)。 福祉医療機構では、... ･･･もっと見る
【NEWS】介護医療院数が前年比で15.1％増加 21年介護施設・事業所調査
地域密着型サービスでは看多機などが大きく伸長
厚生労働省は12月27日、2021年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護医療院の施設数は前年比で15.1％増加。これに対して24年3月末で廃止予定の介護療養型医療施設（介護療養病... ･･･もっと見る
［介護］ 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第213回 1／16）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加... ･･･もっと見る
【NEWS】65歳以上の負担増は結論を先送り 介護保険部会が意見とりまとめ
保険料負担と「一定以上所得」の判断基準などは23年夏までに結論
社会保障審議会・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」を市町村や都道府県が策定する際の基本的な考え方を示した... ･･･もっと見る
［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（12／23）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める(資料3P参照)。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付... ･･･もっと見る
［介護］ 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その4）（12／23付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関... ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能報告制度の創設など提言 全世代型・報告書
介護保険の給付と負担の見直し、具体策には触れず
政府の全世代型社会保障構築会議は12月16日、報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。かかりつけ医機能の活用では、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式を実現するため、医療機能情報提供制度の拡充や医療機関が... ･･･もっと見る
