今月のキーポイント
第8次医療計画意見のとりまとめ
地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、2040年を視野にバージョンアップも
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、2040年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、2025... ･･･もっと見る
全世代型社会保障構築会議・報告書
かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する－。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての... ･･･もっと見る
介護保険制度改正の意見とりまとめ
在宅複合型サービスを新設し財務状況を見える化 応能負担強化は審議継続に
3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。■2・3割負担の対象者拡大を優先か 保険料の負担増には反対... ･･･もっと見る
医療計画の見直し
高額医療機器の稼働状況を見える化、在宅訪問リハ・栄養指導の充実へ
2024年度からの「第8次医療計画」の策定に向け、見直しの方向性が年内にまとまる。外来医療計画では「高額医療機器の共同利用を可視化する」、在宅医療では「積極的役割を担う医療機関を圏域に最低1つは設定する」な... ･･･もっと見る
財政制度等審議会・秋の建議
かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）をとりまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化... ･･･もっと見る
障害者総合支援法等の改正
医療保護入院で「期間設定」し要件を確認、精神科医療機関に虐待通報を義務化
第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。■生活・... ･･･もっと見る
医療DXの今後
関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。... ･･･もっと見る
病床機能再編支援事業
地域医療構想実現へ2021年度は2,770床減に58億円、2040年へのポスト構想は？
地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022・2023年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、2021年度は給付金を活用した統合な... ･･･もっと見る
厚生労働白書 介護人材の確保
医療・福祉分野の就業者は2040年に96万人不足、介護現場は生産性向上が急務
「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示し... ･･･もっと見る
かかりつけ医機能の発揮
関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに... ･･･もっと見る
