今月のキーポイント
公立病院の赤字経営を救う道
慢性的赤字で苦しむ公立病院建て直しは社会医療法人の「経営力」に期待
大阪府内21公立病院の大半が赤字 実質赤字額は1病院平均約21億円 筆者は最近、ある雑誌の仕事で兵庫県内の某公立病院を取材したのだが、この病院は院長の経営手腕により、様々な経営改革に着手。短期間で慢性的赤... ・・・もっと見る
未収金の実態と対策
組織的に未収金を「発生させない」仕組みづくりが肝要 外国人・ホームレス無保険者対策も急務の課題
●生活困窮者と支払い能力があっても支払う「意思のない」患者が拮抗 今年1月の厚生労働省 の発表によると、自営業者や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険(国保)で保険料を滞納した世帯が、08年6月1... ・・・もっと見る
社会医療法人病院の現在
公共性・透明性の担保により経営が悪化した公的病院の「救世主」となるか!
●地域医療の存亡に影響する解散時の税制問題が浮上 07年の第五次医療法改正で創設された社会医療法人制度は、08年4月1日以降から都道府県での認定がスタートし、今年4月現在で28都道府県・55法人が承認を受けた。そ... ・・・もっと見る
後期高齢者(長寿)医療制度の存亡(下)
~「上限6000円」でどこまでの医療が可能か?データを示した上で国民目線の議論を~
●外来包括制により慢性期医療のスタンダードを確立さて前回の原稿で仮に政権交代が実現した場合の「後期高齢者医療制度」(長寿医療制度に名称変更を検討)の行く末に関して、中医協のメンバー等、様々な有識者・医... ・・・もっと見る
後期高齢者(長寿)医療制度の存亡(上)
中医協では来年度診療報酬改定に向けて 「後期高齢者医療制度」廃止に向けた議論に着手
中医協では来年度診療報酬改定に向けて「後期高齢者医療制度」廃止に向けた議論に着手 小泉内閣時代に医療制度改革の一環として創設され、昨年4月にスタートした「後期高齢者医療制度」(長寿医療制度に名称変更を... ・・・もっと見る
“開かれた病院づくり”に貢献するボランティアの導入
~患者の心のケアとして注目される傾聴ボランティアの導入~
日本では1962年にアメリカ人医師が病院長を務めていた淀川キリスト教病院で、1人のドクターと3名の美容師によりスタートした奉仕活動が、病院ボランティアの始まりと言われている。その後、時代の変遷を経てボラン... ・・・もっと見る
地域で動き出した医療機関債
社会医療法人制度と金融危機を背景に資金調達手法としての医療機関債に注目2007年の第五次医療法改正の目玉として新設された社会医療法人は、2009年2月現在で30法人・33病院が届出していたが、その後も厳しい条件を... ・・・もっと見る
急増する糖尿病対策と地域連携パスへの期待
医療法改正で4疾病5事業への位置づけ糖尿病も医療連携体制構築が不可欠に
2004年に発表された厚生労働省の「平成14年度糖尿病実態調査」によると、日本で「糖尿病が強く疑われる人」の数は約740万人、「糖尿病の可能性を否定出来ない人」の数は約880万人で、糖尿病予備軍・有病者を含める... ・・・もっと見る
自治体病院の経営改善には”病院経営のプロ”である事務職の活躍がカギ
約3割が独法化や民間委託を検討 非直営化には未だ強い抵抗も
昨年10月末に共同通信社が実施したアンケート調査によると、都道府県と政令指定都市が直接運営する229の自治体病院のうち約3割に当る68病院で、地方独立行政法人化や民間委託等の直営方式からの転換が計画・検討さ... ・・・もっと見る
医療機関の「健康事業」への付加価値戦略
「特定健康診査・特定保健指導」に臨床心理士が参加し認知行動療法を付加
2008年4月に大きな期待を伴って始まった「特定健康診査・特定保健指導」も、スタートして10ヶ月近くが経過した。矢野総研によるとメタボリック・シンドロームの関連市場規模は約7.5兆円、改善治療分野だけでも6兆47... ・・・もっと見る