今月のキーポイント
施設ホスピスから在宅ホスピスの時代に（下）
逓減制導入や「平均待機期間14日」「在宅移行率15％」ルール等で、緩和ケア病棟からの在宅移行を促す
緩和ケアに係る診療報酬「三本の矢」を確立わが国では2006年に「がん対策基本法」の制定が実現し、翌2007年から「がん対策推進基本計画」を策定。この流れが日本で緩和ケア医療の普及を推進する大きな契機となったの... ･･･もっと見る
施設ホスピスから在宅ホスピスの時代に（上）
まだまだ足りない緩和ケア充実診療所
「緩和ケア病棟入院料1」に直近1年間の努力目標を設定2012年度診療報酬改定から「緩和ケア病棟入院料」に入院期間に応じた逓減制が導入されるようになり、国は緩和ケア病棟を「緩和ケアの提供と共に、外来や在宅への... ･･･もっと見る
介護老人保健施設の経営は、なぜ低空飛行するのか？（後半）
2018年度W改定の影響
在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設（介護老健に略）の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療報酬・介護報酬W改定... ･･･もっと見る
介護老人保健施設の経営は、なぜ低空飛行するのか？（前半）
2018年W改定の影響から考察する
「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか？「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決まる仕組みが大き... ･･･もっと見る
わが国のロボット戦略（後編）
高機能病院では「低侵襲治療センター」を設置し、ダヴィンチを効率的に活用・共同利用の可能性も
米国におけるダヴィンチ実用化は2000年から。開発の経緯は「遠隔診療」と共通点もロボット外科学会によると2016年9月現在の全世界におけるダヴィンチ導入実績は3,803台。 設置台数が最も多いのはアメリカで2,501台、... ･･･もっと見る
わが国のロボット戦略（前編）
介護ロボットの開発・普及推進支援に比べ、経済的支援の遅れが目立つ医療ロボット
厚労省内に「介護ロボット開発・普及推進室」を開設2018年4月1日から厚生労働省・老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」が設置され、介護ロボットの開発・普及に関する専門家として、工学、介護・リハビリテー... ･･･もっと見る
動き出した「介護医療院」～連携により算定可能な診療報酬・介護報酬の整理と検討を
病院と「介護医療院」連携に向けた両者合同研修会の開催
地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施... ･･･もっと見る
動き出した「介護医療院」～積極的な「転換支援策」導入と同時に、3年後に予想される大胆な再編
厚生労働省は既に近い将来の「梯子外し」を考えている？
前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容... ･･･もっと見る
動き出した「介護医療院」～導入後、間髪を容れずに広報・情報提供やメディア対応の実現を！
厚労省が重視する介護難民の受け入れ先としての役割
「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような新... ･･･もっと見る
動き出した「介護医療院」～7月までに21医療機関1,400床が導入
～早期転換の決め手はＷ改定による経済誘導
2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、（1）長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備（『住まい... ･･･もっと見る
