今月のキーポイント
22年度改定 回復期・慢性期
地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進
2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。■自院転棟の制限は2... ･･･もっと見る
介護文書の負担軽減
ICT化による「電子申請・届出」は22年度下期に開始し段階的に拡大
介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予... ･･･もっと見る
22年度改定 外来・調剤
かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化 調剤基本料は300店舗以上のG薬局を厳格化
2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人... ･･･もっと見る
22年度改定 急性期入院医療・働き方改革
必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに 医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価
2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、... ･･･もっと見る
オンライン診療の新指針
初診は原則「かかりつけの医師」、症状の可否や処方は学会基準で判断
菅前首相の肝いりで検討が進められてきた「オンライン診療の初診解禁」は、1年ほどで新たな実施指針がまとまった。原則を「かかりつけの医師」としつつ、オンラインによる事前相談を活用し、それ以外の医師にも認め... ･･･もっと見る
改革工程表2021
かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度... ･･･もっと見る
2022年度診療報酬改定
大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記
2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率... ･･･もっと見る
医療経済実態調査
プラス改定で地域医療体制の立て直しか、メリハリで国民負担の軽減か？
一般病院の2020年度の損益率は前年度より赤字幅が拡大したが、補助金で黒字を確保。診療所は黒字基調で回復傾向。保険薬局も大きな変化なし。新型コロナの影響を踏まえ、この医療経済実態調査の結果をどうとらえるの... ･･･もっと見る
看護・介護職員の処遇改善
来年2月から看護職は段階的に1％から3％、介護職は3％の賃上げへ
長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇... ･･･もっと見る
22年度改定議論・かかりつけ医機能
地域包括診療料等で対象拡大や要件緩和、生活習慣病管理料は多職種を評価か
中央社会保険医療協議会・総会における2022年度診療報酬改定に向けた検討で、外来に関しては「かかりつけ医機能の強化」を中心に議論が進んでいる。今回は、算定が伸び悩んでいる「地域包括診療料・加算」や「生活習... ･･･もっと見る
