今月のキーポイント
春の建議
次期改定における「引き上げの必要性」は慎重に議論を。介護はアウトカム指標の重視へ
医療・介護の給付費は大幅に増加しており、持続可能な状況とは言い難い。2024年度の報酬改定に向けては引き上げの必要性を慎重に議論すべき－。コロナ対策で低下した財政余力の回復に向けて、財政制度等審議会の「春... ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を
団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる2024年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社... ･･･もっと見る
2024年度介護報酬改定
「感染対策向上加算」同様の仕組みが必要。認知症は生活背景等の共有促進へ
2024年度は、2025年までの地域包括ケアシステム構築を目前に、6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる節目の年となる。厚生労働省は中医協と介護給付費分科会の意見交換会を開き、あらかじめ重要な論点... ･･･もっと見る
サイバーセキュリティ
省令改正で管理者の順守事項に 意識改革を図り「責任分界」の明確化も
6月頃から始まる病院への立入検査でサイバーセキュリティ確保のための取組状況、特に「管理者の順守事項」への対応が確認される。医療法施行規則の改正により、管理者にはガイドラインに沿った必要な措置を講じるこ... ･･･もっと見る
新型コロナ診療報酬特例
オンライン診療の特例は7月末で終了。継続には「コスト」がハードルに？
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことを受け、電話・オンライン診療の特例は7月末で終了する。8月以降は本則の診療に戻ることになるが、病院・診療所の6割に実施する意向がないとの... ･･･もっと見る
介護ロボットの活用状況
見守り支援機器は入所・泊まり・居住系で3割 職員の負担減に期待通りの効果
見守り支援機器などの介護ロボットはコストの面から導入が進んでいないものの、導入している施設・事業所では、その目的と理由に一致した効果を感じている―。厚生労働省の調査研究から、こうした現場での活用状況が... ･･･もっと見る
2022年度改定結果検証調査
リフィル処方の浸透は「患者希望」がカギ。バイオ後続品は医師への周知も
リフィル処方箋は診療所で発行が増えているものの、まだ制度の周知徹底が不十分である。バイオ後続品は加算の拡充で病院医師の使用件数は増えたが、患者の認知度は低い－。2022年度診療報酬改定の結果を検証した厚生... ･･･もっと見る
コロナ5類移行
診療報酬特例は縮小し継続、今夏に再検証 入院は3段体制で全病院対応へ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に2類から5類に変更されることに伴い、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われる。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医... ･･･もっと見る
介護事業経営概況調査
大半のサービスで収支差率が低下、人手不足を背景に給与費割合が増加
2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改定では経営を好転さ... ･･･もっと見る
外来機能報告
重点外来実績の報告延期で「紹介受診重点医療機関」の明確化は今夏の見込み
2022年度から始まった「外来機能報告」で、医療機関からの初回の報告期限がNDBのデータ上の問題で延期されている。報告に基づく地域での協議も遅れることから、都道府県ごとの「紹介受診重点医療機関」の公表も今夏... ･･･もっと見る
