介護福祉レポート
情報の全国共有は「診療情報提供書」と「訪問看護文書」から先行
「全国医療情報プラットフォーム」を通じた医療・介護間の情報共有について、厚生労働省が対応案をまとめた。標準様式の検討が進む診療情報提供書と訪問看護指示書・計画書・報告書の共有から着手し、2026年夏ごろを... ･･･もっと見る
策定に向け基本指針について議論
第10期介護保険事業計画
社会保障審議会・介護保険部会は3月9日、「第10期介護保険事業計画」(2027~29年度)策定に向けた基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に... ･･･もっと見る
プラス1.95%を「処遇改善」に配分
「処遇改善加算」は訪問看護・リハ等にも対象拡大
2026年度に実施される介護報酬臨時改定の改定率をプラス2.03%とすることが決まっている。改定率の大部分を介護従事者の処遇改善分が占め、生産性向上等に取り組む事業所への上乗せを含め、月額最大1万9,000円の賃上... ･･･もっと見る
賃上げ支援は3段階で最大月1.9万円
設備・備品の購入費、施設の食材料費にも補助
政府の総合経済対策に盛り込まれ、2025年度補正予算案で具体化された「医療・介護等支援パッケージ」では、介護分野に2,721億円を投じる。職員の賃上げおよび職場環境改善に向けては3段階の支援を用意し、報酬改定を... ･･･もっと見る
人口減少地域は行政関与で人員配置を緩和
地域連携を主導する法人・事業所にインセンティブ
2040年を見据え、全国を3つの地域に分類して介護サービス提供体制を構築する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」への対応が具体化されつつあり、人員配置基準の緩和に向けては、サービスの質確保の観点か... ･･･もっと見る
人口減少地域の訪問系に月単位の定額報酬
市町村が事業委託によりサービス確保する仕組みも
今後の人口減少・サービス需要の変化に応じた介護サービス提供体制を構築するため、全国を3つの地域に分類する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」では、訪問系サービスの報酬に月単位の包括評価を導入す... ･･･もっと見る
介護情報基盤は2026年4月から順次運用
訪問・通所6.4万円、居住・入所5.5万円までを助成
「介護情報基盤」は2028年4月からの全国運用を目指す―。介護情報利活用の新たなインフラの運用が26年4月以降、準備の整った市区町村から順次始まる。すでに専用ポータルサイトが開設されており、厚生労働省は介護事... ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（24）
営業力が強化されるために必要な考え方
■営業専門職を配置する介護事業所における営業活動は誰が行うのでしょうか。施設管理者、相談員、ケアマネジャー、場合によっては経営者自身が行っていると耳にします。いずれにせよ、営業活動を行うにあたっては、... ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（23）
介護事業所の営業力を高めるために必要な考え方
■地域に必要とされる事業所となる 1）地域包括ケアシステム地域包括ケアシステムとは、地域にある社会資源を生かし、事業者も個人もお互いができることを持ち寄ることによる、助け合いの仕組みと解釈された方も... ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（22）
地域包括ケアシステムの中で求められる、介護事業の役割
■地域包括ケアシステムのあらまし現代の日本における介護サービス事業を考えた際に、行政の目指す地域ケアの形「地域包括ケアシステム」を理解せずに進めることはできません。まずは、厚生労働省のホームページより... ･･･もっと見る
