調剤薬局最前線
2025年度薬価中間年改定実施の大臣折衝受け遺憾
日薬 選定療養に伴う現場負担増踏まえた期中報酬改定は評価
2024年12月下旬に財務大臣と厚生労働大臣による2025年度予算に関する折衝で、2025年度の薬価中間年改定を行うことが確認されたことを受け、日本薬剤師会は岩月進会長名で「残念と言わざるを得ない」とのコメントを発... ･･･もっと見る
後発品促進に一定効果も業務負担増す状況浮き彫りに
NPhA 選定療養対応状況調査結果から現場の実情訴え
日本保険薬局協会（NPhA）は10月からスタートした長期収載品の選定療養制度について、会員4,551薬局を調査し公表した。それによると制度運用が後発品使用促進に「一定の効果」を上げていることが示される反面、患者... ･･･もっと見る
へき地における保険薬局・調剤業務の課題と展望（3）
進化するオンライン診療は過疎地域での医師・薬剤師不足解消のツールに！
■へき地診療所従事の薬剤師は5.7％へき地診療所の目的・設置基準等に関しては「へき地保健医療対策等実施要項」（2022年7月29日・医政局長通知）に規定されていますが、その設置基準では「おおむね半径4㎞の区域内に... ･･･もっと見る
地域連携薬局の患者認知度は2割程度に留まる
JACP調査 5年前の健康サポート薬局認知度と同程度に
健康サポート薬局の認知度不足が指摘されるなか、地域連携薬局についても患者の認知度は2割程度に留まることが日本コミュニティーファーマシー協会（JACP）の薬局調査で示された。調査はJACP会員法人65社が運営する... ･･･もっと見る
電子処方箋で処方意図と異なる医薬品の表示事例報告
日薬「生命に関わる事案」として重要注意喚起を通達
日本薬剤師会は12月17日、電子処方箋の運用過程で処方意図とは異なる医薬品や薬剤量が表示されるなどの事例が報告されたため、重要な注意喚起を全国担当者に通達した。 電子処方箋で用いることのある「ダミーコード... ･･･もっと見る
新型コロナ感染拡大に備えた対応を都道府県薬に通達
日薬 地域での啓発や在庫確保・調整での連携など求める
日本薬剤師会は厚生労働省からの要請を受け、今冬における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた薬局・薬剤師の対応について、都道府県薬剤師会担当役員に通達した。 日薬の通達では経口抗ウイルス薬の提供体... ･･･もっと見る
「市井の薬剤師」の活躍にスポット当てる表彰を構想
日薬・岩月会長 「薬剤師会のひとつの役割」と実現に意欲
日本薬剤師会の岩月進会長は12月4日に開いた定例記者会見で、中国四国支部学術大会において「日本一の薬剤師を選ぶ」などと発言したとする一部業界紙報道についてコメントし、「実は私の口から『日本一の薬剤師を作... ･･･もっと見る
地域薬剤師会の強化に向け行政や日薬による強力な支援提言
薬局団体連絡協 シビアな実態調査結果をもとに問題提起
薬局団体連絡協議会（次世代薬局研究会、日本コミュニティファーマシー協会、保険薬局経営者連合会、地域医療薬学研究会）は、先ごろ開催した第6回シンポジウムで地域薬剤師会の現状について問題提起し、薬局間連携... ･･･もっと見る
へき地における保険薬局・調剤業務の課題と展望（2）
薬局と訪問看護STが連携し、一体的に実施する薬剤提供体制構築の重要性
■へき地等での「訪問薬局ステーション」整備の提案2023年12月にスタートした厚生労働省「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は現在・近未来において少子高齢化の進展と、医療・福祉の“担い手”不足が急速に進... ･･･もっと見る
選定療養の理解度2割に満たずも現時点で混乱少なく
東京都薬調査 「患者にとってわかりにくい」制度の実情指摘
東京都薬剤師会が先ごろ会員薬局を対象に実施した「長期収載品の選定療養に関する対応状況調査」で、患者の理解度は2割程度に留まる一方、滑り出しの時点で大きな混乱にないという実態が示された。 都薬調査は10月1... ･･･もっと見る
