調剤薬局最前線
共同事業体で調剤外部委託の実証事業を検討
ァルメディコら在阪薬局22社がコンソーシアム設立
大阪府下で薬局を運営する事業者が参画し、6月1日に「薬局DX推進コンソーシアム」が設立された。今春、調剤業務の一部外部委託事業を内閣府国家戦略特区に提案したファルメディコ代表の狭間研至氏が発起人となり、共... ･･･もっと見る
物価高騰に配慮した報酬改定や地域医薬品提供計画の支援要望
日薬 2024年度予算編成に向け予算・税制改正で要望案
日本薬剤師会は5月下旬に開いた2023年度第1回都道府県会長協議会で、（1）物価・賃金高騰、薬価の中間年改定等による薬局への影響を踏まえた公平な診療報酬、介護報酬の改定（2）地域医薬品提供計画（仮称）の実現・... ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（3）
普及のカギは地域の「連携力」強化
■運用開始施設の殆どは薬局と診療所 進まない民間病院での導入厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。202... ･･･もっと見る
訪看St配置可能薬の対象拡大に断固反対強調
日薬 医療安全・法的観点から「極めて問題」と主張
政府・規制改革会議において訪問看護ステーションに配置することが可能な医薬品の対象範囲を拡大することを求める要望案が提出され、さらに訪看ステーションに薬局による「遠隔倉庫」を設置するといった新たな提案が... ･･･もっと見る
「薬局を運営する会社の規模によって調剤基本料に差があること自体が問題」
NPhA 2024年度診療報酬改定要望書で主張
日本保険薬局協会（NPhA）は先ごろ「真に国民の健康な生活に寄与できる薬局になるために」と題した2024年度診療報酬改定に関する要望書を取りまとめ、『調剤基本料1と1以外とで地域支援体制加算の要件・点数を同一に... ･･･もっと見る
薬局の運営費が前年度に比べて約1割増加
NPhA「物価高騰及び処遇改善に係る調査」報告書
日本保険薬局協会（NPhA）はウクライナ情勢や急激な円安などによる物価並びに人件費が高騰する世相を踏まえ、会員企業における「物価高騰及び処遇改善に係る調査」報告書をまとめ、薬局経営が厳しい状況にあることを... ･･･もっと見る
セルフケア行動の実施率低下も投資金額は増加傾向
第一三共HC「健康とセルフケアの実態調査2023」
働く人が「健康でいられると思う年齢」は平均67.7歳で、セルフケアに関する支出は「1カ月あたり5,000円強」という実態にあることが第一三共ヘルスケアの生活者調査で示された。同社はセルフケアの考え方が人生100... ･･･もっと見る
会員薬局の1割が電子処方箋受付開始・来春までに7割以上が対応を計画
NPhA調査 一方でコストやシステム対応はじめ課題も浮き彫りに
日本保険薬局協会（NPhA）が先ごろまとめた「電子処方箋等に関する調査」により、ほとんどの加盟薬局でオンライン資格確認システム（オン資）が稼働し、全体の1割で電子処方箋の受付を開始するとともに、2024年3月末... ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（2）
普及促進の課題・患者側の同意確認
■個人情報共有のため利用には患者側の同意が不可欠厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。複数の医療機関・薬... ･･･もっと見る
会員企業運営薬局の業務停止処分を謝罪
NPhA コンプライアンスの再点検・改善を求めて通知
日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長は、正会員であるナチュラルライフ、メディカルグリーンが薬機法違反で業務停止処分を科せられた（前号既報）ことを受け、4月初旬に開いた定例会見に際して謝罪するととも... ･･･もっと見る
