調剤薬局最前線
＜検証＞2022年度診療報酬改定（7）
マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(1) 調剤管理料「電子的保健医療情報活用加算」
■「骨太の方針」で明記された2023年度からの「オンライン資格認定」義務付けと原則保険証の廃止首相が議長を務め、政府の経済財政諮問会議が策定、政府の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す「骨太の方針2022... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（6）
後発品数量シェアが90％を超えない薬局にはメリットがない「後発医薬品調剤体制加算」の要件
■ウクライナ侵攻も影を落とす 一部医薬品の供給不足問題2020年、後発医薬品メーカーの製造工程における不正が相次いだ影響で、当該企業の一部の医薬品の供給停止や出荷調整等が発生。その結果、薬局や医療機関では... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（5）
医薬品供給不足の中で、どうなる！「後発医薬品の使用促進」
■後発品不足のあおりで3000品目以上の医薬品供給に影響ジェネリック医薬品の製造工程を巡り、近年、一部の医薬品メーカーで不正が発覚。薬機法（医薬品医療機器等法）に基づく行政処分により、製品の製造や出荷が長... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（4）
地域支援体制加算の再編（II）「かかりつけ」から地域包括ケア体制の“実績”評価へ！
■最高位ランクの体制加算2及び、最低位ランク3を新設4年前の2018年診療報酬・介護報酬の同時改定で新設された「地域支援体制加算」（以下、体制加算）（図表1）。そもそも「かかりつけ薬剤師」が本来の機能を発揮し... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（3）
地域支援体制加算の再編（I）
■大型チェーン薬局は「集中率85％」が経営の分岐点厚生労働省の診療報酬における調剤基本料の設定は、医薬品の備蓄（廃棄、摩耗を含む）等の体制整備に関する経費を評価したもので、その区分は従前から薬局経営の効... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（2）
リフィル処方箋の導入
■リフィル処方箋解禁に執念を燃やしてきた財務省財務省の財政制度審議会（財政審）は診療報酬改定や介護報酬改定等が実施される前の年に「財政健全化に向けた建議」を公表するのが慣習化されています。所謂、「春の... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（1）
「全世代型社会保障」実現への道
■財務省が示した流れに沿って進む医薬品の給付の適正化2022年度診療報酬改定の具体的な報酬内容が2月9日、公表されました。医科、歯科、調剤、薬価、材料価格等も含む全体の改定率は全体で－0.94％。マイナス改定は2... ･･･もっと見る
次回調剤報酬改定に向けて
実質プラスは僅か0.08％、「適正化」を除くと新機軸に乏しい調剤報酬改定
■1月14日、中医協に諮問・診療報酬改定率が決定2022年1月14日、21年12月22日の予算大臣折衝を踏まえて、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（中医協）会長への諮問が行なわれ、令和4年度診療報酬改定「本体」の... ･･･もっと見る
次回2022年度調剤報酬改定に向けて
薬局の「対物」から「対人」業務への転換（II）
持参薬管理を薬局に移行し、医療機関の負担を軽減 医療機関から保険薬局へのタスク・シフティング前回2020年度診療報酬改定では、薬局における対人業務の評価が大幅に拡充されました。具体的には「吸入薬指導... ･･･もっと見る
次回2022年度調剤報酬改定に向けて
薬局の「対物」から「対人」業務への転換（I）
薬剤師の資質向上のために 対物業務の効率化・省力化を推進厚生労働省が2015年に策定し、公表した「患者のための薬局ビジョン」（以下、同ビジョンに略）では、「かかりつけ薬剤師」としての役割の発揮に向けて、「... ･･･もっと見る
