調剤薬局最前線
「薬局を運営する会社の規模によって調剤基本料に差があること自体が問題」
NPhA 2024年度診療報酬改定要望書で主張
日本保険薬局協会（NPhA）は先ごろ「真に国民の健康な生活に寄与できる薬局になるために」と題した2024年度診療報酬改定に関する要望書を取りまとめ、『調剤基本料1と1以外とで地域支援体制加算の要件・点数を同一に... ･･･もっと見る
薬局の運営費が前年度に比べて約1割増加
NPhA「物価高騰及び処遇改善に係る調査」報告書
日本保険薬局協会（NPhA）はウクライナ情勢や急激な円安などによる物価並びに人件費が高騰する世相を踏まえ、会員企業における「物価高騰及び処遇改善に係る調査」報告書をまとめ、薬局経営が厳しい状況にあることを... ･･･もっと見る
セルフケア行動の実施率低下も投資金額は増加傾向
第一三共HC「健康とセルフケアの実態調査2023」
働く人が「健康でいられると思う年齢」は平均67.7歳で、セルフケアに関する支出は「1カ月あたり5,000円強」という実態にあることが第一三共ヘルスケアの生活者調査で示された。同社はセルフケアの考え方が人生100... ･･･もっと見る
会員薬局の1割が電子処方箋受付開始・来春までに7割以上が対応を計画
NPhA調査 一方でコストやシステム対応はじめ課題も浮き彫りに
日本保険薬局協会（NPhA）が先ごろまとめた「電子処方箋等に関する調査」により、ほとんどの加盟薬局でオンライン資格確認システム（オン資）が稼働し、全体の1割で電子処方箋の受付を開始するとともに、2024年3月末... ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（2）
普及促進の課題・患者側の同意確認
■個人情報共有のため利用には患者側の同意が不可欠厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。複数の医療機関・薬... ･･･もっと見る
会員企業運営薬局の業務停止処分を謝罪
NPhA コンプライアンスの再点検・改善を求めて通知
日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長は、正会員であるナチュラルライフ、メディカルグリーンが薬機法違反で業務停止処分を科せられた（前号既報）ことを受け、4月初旬に開いた定例会見に際して謝罪するととも... ･･･もっと見る
薬剤師確保や災害薬事調整担当者の記載を評価
第8次医療計画作成指針通知「医薬品提供計画へ重要な進展」
厚生労働省が第8次医療計画作成指針等に関する通知を発出したことを受け、日本薬剤師会は薬剤師確保や疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築における指針に災害薬事コーディネーターが新たに盛り込まれたこと、... ･･･もっと見る
無許可店舗による医薬品販売は論外
日薬・森副会長 販売制度の安易な規制改革を重ねて警戒
日本薬剤師会の森昌平副会長は、先ごろ開いた定例会見で第３回医薬品の販売制度に関する検討会での議論内容に触れ、「医薬品販売に関する規制は、何よりも国民の健康・生命を守るためにある。店舗における様々な業... ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（1）
導入に向けた課題が多く、薬局最大の懸念は導入コストへの不安
■紆余曲折の末、2023年1月から本格運用がスタート2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に... ･･･もっと見る
第8次地域医療計画策定に向けて
「外来医療の機能分化」とリフィル処方せんの推進
■外来診療に係る医療機能再編の2つの動き最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号... ･･･もっと見る
