調剤薬局最前線
企業規模に連動する調剤報酬のあり方を改めて批判
NPhA 経過措置終了後の調査結果踏まえて主張
日本保険薬局協会（NPhA）は4月に地域支援体制加算に係る経過措置が終了したことを踏まえ、先ごろ同加算の届け出状況および認定薬局の状況について調査した「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表した。それに... ･･･もっと見る
調剤外部委託ガイドライン暫定版「慎重に検討された結果」と評価
日薬・安部副会長 緊急避妊薬のモデル的調査研究に意欲
日本薬剤師会の安部好弘副会長は、厚労省の研究班が6月末に公開した、いわゆる調剤業務の外部委託に関するガイドライン（GL）暫定版に関し、「あくまで途中のプロセスであり、安全性を守るため慎重に検討された結果... ･･･もっと見る
コロナ禍経た次世代対応の加速と次期報酬改定めぐる覚悟強調
日本薬剤師会 第102回定時総会で諸問題への対応方針共有
日本薬剤師会は先ごろ行った第102回定時総会で2022年度の会務および事業報告・決算を承認するとともに、第8次医療計画への対応、医療・介護・福祉のトリプル改定となる次期報酬改定をはじめとする今年度の重要課題を... ･･･もっと見る
薬局のサイバーセキュリティに関する初の調査実施
NPhA 8割強は「脅威」としながら安全神話に「共感」
病院やクリニックを標的にしたランサムウェア攻撃が深刻な影響を及ぼし、社会問題として大きく報道された。薬局でも電子薬歴や医療DXに対応したシステム化が急進する状況を踏まえ、このほど日本保険薬局協会（NPhA）... ･･･もっと見る
骨太の方針・規制改革実施計画の閣議決定内容を概ね評価
日薬・山本会長 会の主張に対する理解に一定の手応え
日本薬剤師会は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）の閣議決定を受け、次期診療報酬等の同時改定において『患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応を行う』と明記されたことに対し... ･･･もっと見る
処方箋の受け取り枚数は未だ8兆枚台に届かず
2022年度「保険調剤の動向」速報値
2022年度の処方箋の受取枚数は7兆9,987億枚と、未だコロナ禍以前のピーク時である8兆枚台に達していないことが日本薬剤師会の調査速報値（2022年3月～2023年2月）から明らかになった。処方箋の受取枚数は2017年度に8... ･･･もっと見る
共同事業体で調剤外部委託の実証事業を検討
ァルメディコら在阪薬局22社がコンソーシアム設立
大阪府下で薬局を運営する事業者が参画し、6月1日に「薬局DX推進コンソーシアム」が設立された。今春、調剤業務の一部外部委託事業を内閣府国家戦略特区に提案したファルメディコ代表の狭間研至氏が発起人となり、共... ･･･もっと見る
物価高騰に配慮した報酬改定や地域医薬品提供計画の支援要望
日薬 2024年度予算編成に向け予算・税制改正で要望案
日本薬剤師会は5月下旬に開いた2023年度第1回都道府県会長協議会で、（1）物価・賃金高騰、薬価の中間年改定等による薬局への影響を踏まえた公平な診療報酬、介護報酬の改定（2）地域医薬品提供計画（仮称）の実現・... ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（3）
普及のカギは地域の「連携力」強化
■運用開始施設の殆どは薬局と診療所 進まない民間病院での導入厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。202... ･･･もっと見る
訪看St配置可能薬の対象拡大に断固反対強調
日薬 医療安全・法的観点から「極めて問題」と主張
政府・規制改革会議において訪問看護ステーションに配置することが可能な医薬品の対象範囲を拡大することを求める要望案が提出され、さらに訪看ステーションに薬局による「遠隔倉庫」を設置するといった新たな提案が... ･･･もっと見る
