調剤薬局最前線
会員企業運営薬局の業務停止処分を謝罪
NPhA コンプライアンスの再点検・改善を求めて通知
日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長は、正会員であるナチュラルライフ、メディカルグリーンが薬機法違反で業務停止処分を科せられた（前号既報）ことを受け、4月初旬に開いた定例会見に際して謝罪するととも... ･･･もっと見る
薬剤師確保や災害薬事調整担当者の記載を評価
第8次医療計画作成指針通知「医薬品提供計画へ重要な進展」
厚生労働省が第8次医療計画作成指針等に関する通知を発出したことを受け、日本薬剤師会は薬剤師確保や疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築における指針に災害薬事コーディネーターが新たに盛り込まれたこと、... ･･･もっと見る
無許可店舗による医薬品販売は論外
日薬・森副会長 販売制度の安易な規制改革を重ねて警戒
日本薬剤師会の森昌平副会長は、先ごろ開いた定例会見で第３回医薬品の販売制度に関する検討会での議論内容に触れ、「医薬品販売に関する規制は、何よりも国民の健康・生命を守るためにある。店舗における様々な業... ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（1）
導入に向けた課題が多く、薬局最大の懸念は導入コストへの不安
■紆余曲折の末、2023年1月から本格運用がスタート2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に... ･･･もっと見る
第8次地域医療計画策定に向けて
「外来医療の機能分化」とリフィル処方せんの推進
■外来診療に係る医療機能再編の2つの動き最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号... ･･･もっと見る
「リフィル処方せん」を発行する医療機関の傾向とは？
2022年5・6月の調査報告より(2) 今後、大病院に高まる「リフィル処方せん」発行へのインセンティブ
■選定療養費拡大や紹介受診重点医療機関新設の影響は？前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の... ･･･もっと見る
「再使用可能」から「リフィル処方せん」本格導入、その実施状況について
2022年5・6月の調査報告より(1)
■2022年調剤報酬改定でリフィル処方せん導入が実現2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（10）
マイナ保険証によるオンライン資格認定システム (4) 居宅患者や独居高齢者の資格確認に課題
■Mカード取得、CR導入施設が増えても 進まないマイナ保険証の活用厚生労働省は2022年10月28日に開催された第156回社会保障審議会医療保険部会で、同10月23日時点の「マイナンバーカード（Mカード）による保険証（マ... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（9）
～マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(3) （システム導入は進むも患者ニーズとの乖離が露呈）
■導入予定施設は薬局が各医療機関を上回る前回の本稿では2022年度診療報酬改定で「マイナ保険証を利用したオンライン資格確認システム」の情報活用を目指し、政府肝入で新設された「電子的保健医療情報活用加算」が9... ･･･もっと見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（8）
マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(2) 中医協で同システムを通じた患者情報の活用に係る診療報酬を見直し
■9月末に活用加算を廃止、10月から充実加算を運用へ前回の本稿では、「中医協（厚生労働省 中央社会保険医療協議会）で“電子的医療情報活用加算”見直し・廃止の議論始まる」と報告させて頂きました。その後、この問... ･･･もっと見る
