厚生政策情報

全 27,160 件
2016-03-25

[介護保険] 厚労省に特定事業所集中減算の見直し検討など要請 会計検査院

介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書(3/25)《会計検査院》

会計検査院は3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を公表した。報告書では厚生労働省に対して、財政安定化基金の取り扱いや、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求めて...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[難病対策] 248疾病から指定難病を新たに検討へ 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第13回 3/25)《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、(1)今後の指定難病の選定に関する検討の進め方、(2)指定難病の支給認定に係る基準の修正案―などを議論した(p1~p6参照)(p...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[インフル] 3月14日~3月20日の定点あたり報告数は21.13人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(3/25)《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、2016年第11週(3月14日~3月20日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は21.13人(総数10万4,107人)で、第10週(前週)の同28.20人より減少(p2参照)。都道府県別で...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[看護] 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省

第102回保健師国家試験、第99回助産師国家試験及び第105回看護師国家試験の合格発表《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。看護師国家試験は、受験者数6万2,154人(うち新卒者5万6,414人)に対し、...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[改定速報] DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省

DPC制度への参加等の手続について(3/25日付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーデ...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[介護保険] 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第56回 3/25)《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)

来週注目の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)(3/25)《厚生政策情報センター》

来週3月28日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」や「医師需給分科会」などです(p1参照)。 29日の「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」は、...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.66 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第66号 3/25)《厚生政策情報センター》

「キーワードでみる厚生行政」(3月16日~3月24日)(p1~p3参照)をアップしました。今回は、(1)「リハビリテーションマネジメント加算I・同加算IIの届け出状況」(p2参照)、(2)「2016(平成28)年 第110回 医師国...  ・・・もっと見る


2016-03-24

[人口動態] 2016年1月の自然増減数は4万128人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成28年1月分)《厚生労働省》

厚生労働省は3月24日、2016年1月分の「人口動態統計速報」(p1~p3参照)を公表した。出生数は8万5,296人(前年同月比2.9%減)、死亡数は12万5,424人(同7.4%減)で、人口の自然増減数は4万128人減少だった。婚姻数...  ・・・もっと見る


2016-03-24

[介護] 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省

将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書(3/24)《経済産業省》

経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1~p246参照...  ・・・もっと見る



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