厚生政策情報
［診療報酬］ 短期滞在手術の外来シフト、点数設定見直し検討視野に 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第7回 7／17）《厚生労働省》
厚生労働省は、短期滞在手術の外来シフトの推進策を検討する。白内障手術などの外来での実施率には地域や医療機関によってばらつきがあることが分かっており、2026年度診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 大学病院、必要な機能を点検し重点化を進める方針示す
今後の医学教育の在り方に関する検討会 第三次取りまとめ（7／14）《文部科学省》
文部科学省は14日、「今後の医学教育の在り方に関する検討会」の第三次取りまとめを公表した。同省が全国の大学病院長と行った意見交換では、全ての大学病院が教育・研究・診療を担うことは重要だと考えている一方で... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域BCPのモデル事業、自治体の募集開始 厚労省
令和7年度厚生労働省委託事業「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」における「在宅医療提供機関におけるBCP（事業継続計画）策定支援研修」及び「連携型BCP・地域BCP策定に関するモデル地域事業」の実施について（周知依頼）（7／16付 事務連絡）《厚生労働省》
近年多発している自然災害の発生時に在宅療養患者への医療・介護サービスの提供を継続するため、厚生労働省は地域全体の事業継続計画（BCP）の策定に関するモデル事業を実施する自治体の募集を開始した(資料1－P1参... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 特定疾患療養管理料「さらなる見直し検討を」 中医協・支払側
中央社会保険医療協議会 総会（第612回 7／16）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は16日の総会で外来をテーマに議論し、2024年度診療報酬改定で対象疾患から糖尿病などが除外された「特定疾患療養管理料」のさらなる見直しの検討を求める意見が支払側委員から出た。一方、診... ･･･もっと見る
［感染症］ 全国報告数9,263人、前週から1,648人増 新型コロナ
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（7／18）《厚生労働省》
厚生労働省は18日、2025年第28週（7月7日－7月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,263人で前週から1,648人の増加となった(資料P2参照)。詳細は以下の通り。 ●定点報告(... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 建て替え費用「民間病院が賄うのは不可能」 日医総研
民間病院をめぐる事業承継・M＆Aの最新動向（7／14）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は14日、病院の建築コストがコロナ禍前の倍増以上に暴騰し、現行の診療報酬制度の損益モデルで民間病院が建て替え費用を賄うのは現実的に不可能だとするレポートを公表した(... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 特定機能病院、逆紹介率の平均値が減算基準下回る 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第7回 7／17）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が17日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院（49病院）の逆紹介率の平均値が2024年10月に、初診料と外来診療料の減算規定の基準値（年30パーミル未... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ サージカルマスク1.2億枚など4物資を売却 厚労省
医療用物資の国備蓄品の売却について（7／11付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は11日、サージカルマスク約1.2億枚やN95マスク約5万枚など国が備蓄している医療用物資4種の売却入札を実施すると都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した(資料P1参照)。 事務連絡によると、サージカ... ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具サービスのPDCA実践手引き公表 厚労省
福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について（7／10付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護サービスの支援強化へ、国庫補助の追加協議を実施
令和7年度（令和6年度からの繰越分）介護保険事業費補助金（訪問介護等サービス提供体制確保支援事業及び介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業）の国庫補助の追加協議（第2回）について（7／7付 事務連絡）《厚生労働省》
訪問介護サービスの提供体制への支援を強化するため、厚生労働省は国庫補助の追加協議を実施するという事務連絡を都道府県などに出した。具体的な支援対象として、休廃止した周辺の事業所から利用者を受け入れる場合... ･･･もっと見る
