厚生政策情報
［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ 規制改革推進会議WG
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回 3／31）《内閣府》
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定 石破首相
石破内閣総理大臣記者会見（4／1）《首相官邸》
石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣す... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナカードを医療助成制度の受給者証に 東京都
マイナンバーカードが医療費助成制度の受給者証として利用できるようになります（3／27）《東京都》
東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH（Pu... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 共用試験の公的化で経費増大、財政支援を強く要望 AJMC
令和6年度 公的化された共用試験に関する要望書（3／27）《全国医学部長病院長会議》
全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ 日病協
日本病院団体協議会 記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月... ･･･もっと見る
［医薬品］ 後発医薬品の品質検査、55有効成分559品目が「適合」 厚労省
令和5年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／27）《厚生労働省》
厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした。適合率が100％となったのは2年連続。&n... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生
日本病院団体協議会 記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加
地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（令和7年3月27日一部改正）（3／27付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証移行後にトラブル、9割の医療機関で 保団連
全国保険医団体連合会 記者会見（3／27）《全国保険医団体連合会》
健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった。保団連の宇佐美宏... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ 厚労省
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回 3／27）《厚生労働省》
厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合... ･･･もっと見る
