厚生政策情報

全 27,145 件
2017-03-07

[健康] 受動喫煙対策、今後の党内での議論に意欲  塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/7)《厚生労働省》

  塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関(WHO)の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、...  ・・・もっと見る


2017-03-07

[医療改革] がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相

参議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明(3/7)《参議院・厚生労働委員会》

塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保...  ・・・もっと見る


2017-03-06

[経営] 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査

平成28年 病院運営実態分析調査の概要(平成28年6月調査)(3/6)《全国公私病院連盟・日本病院会》

全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年(2016年)病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに...  ・・・もっと見る


2017-03-03

[医薬品] アビガン錠、承認条件変更に伴い留意事項を周知 厚労省

ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項について(3/3付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、「ファビピラビル製剤の承認条件変更に当たっての留意事項」に関する通知を発出した(p1~p3参照)。「ファビピラビル製剤(販売名:アビガン錠200mg)」は、既存の抗インフルエンザウイルス薬...  ・・・もっと見る


2017-03-03

[経営] 1月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)1月分(速報)(3/3)《総務省》

総務省は3月3日、「労働力調査(基本集計)」の2017年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月...  ・・・もっと見る


2017-03-03

[家計調査] 1月の「保健医療」支出は5カ月連続減少の1万1,978円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成29年(2017年)1月分速報―(3/3)《総務省》

総務省は3月3日、2017年1月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.6%減・実質1.2%減にあたる27万9,249円で、11カ月連続の実質減少となった(p1参照)...  ・・・もっと見る


2017-03-03

[感染症] 流行性耳下腺炎、再び増加しやや多い 感染症週報

感染症週報2017年第7週(3/3)《国立感染症研究所》

国立感染症研究所は3月3日、「感染症週報2017年第7週(2月13日~2月19日)」を公表した。減少傾向だった流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.64(前週0.53)で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府...  ・・・もっと見る


2017-03-03

[インフル] 2月20日~2月26日の報告患者数は8万3,714人

インフルエンザの発生状況について(3/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3月3日、2017年第8週(2月20日~2月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.87人(患者数8万3,714人)で、前週の23.92人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受...  ・・・もっと見る


2017-03-03

[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)(3/3)《日本医師会総合政策研究機構》

日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医...  ・・・もっと見る


2017-03-03

[健康] 受動喫煙対策、小規模飲食業への丁寧な説明が重要 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/3)《厚生労働省》

塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、今国会へ提出を予定している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、自民党内で小規模飲食業の売り上げの減少を懸念する声が上がっていることなどに対して、全面禁煙導入の前後...  ・・・もっと見る



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