厚生政策情報

全 26,829 件
2025-03-13

[医療提供体制] ベースアップ評価料に伴う給付金、来年度予算に繰り越しへ

緊急支援パッケージ(医療施設等経営強化緊急支援事業)「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について(情報提供)(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業(緊急支援パッケージ)を2025年度予算に繰り越す方針を示した。そのうち、ベースアップ評価料を算定する医療機関に給付金を支給する...  ・・・もっと見る


2025-03-13

[医療提供体制] NDBの通年パネルデータセット、3年分提供へ 厚労省

匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第26回 3/5)《厚生労働省》

厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医療情報等...  ・・・もっと見る


2025-03-12

[介護] 福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に 厚労省案

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和6年度第3回 3/4)《厚生労働省》

厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(資料P11参照)...  ・・・もっと見る


2025-03-12

[診療報酬] 賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ 日医

日本医師会 定例記者会見(3/5)《日本医師会》

日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示し...  ・・・もっと見る


2025-03-12

[医療改革] 高額療養費、負担増の見送り表明 石破首相

高額療養費制度見直しに関する患者団体との面会についての会見(3/7)《首相官邸》

高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。 高額療養費を巡る政府の方針の見直しは...  ・・・もっと見る


2025-03-11

[医療提供体制] 産科補償対象外の子への特別給付「周知を」 厚労省

産科医療特別給付事業に関する周知について(依頼)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》

出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住...  ・・・もっと見る


2025-03-11

[医療提供体制] 電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超 厚労省

電子処方箋推進会議(第4回 3/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した(資料1-P10参照)。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コスト...  ・・・もっと見る


2025-03-11

[医療提供体制] ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長 厚労省

電子処方箋推進会議(第4回 3/3)《厚生労働省》

電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている(資料P6参照)。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」(ICT基金)による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月ま...  ・・・もっと見る


2025-03-10

[医療費] 1人当たり医療費の地域差1.32倍、23年度速報 厚労省

令和5年度(2023年度)医療費(電算処理分)の地域差分析(2/28)《厚生労働省》

厚生労働省の「2023年度医療費(電算処理分)の地域差分析」(速報)によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県(31万7,...  ・・・もっと見る


2025-03-10

[医療提供体制] 医療法人2,032の38.2%が赤字、23年度 福祉医療機構

2023年度 医療法人の経営状況について(2/28)《福祉医療機構》

福祉医療機構は、2022-23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2%で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した(資料P2参照)。&nbs...  ・・・もっと見る



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