厚生政策情報

全 26,932 件
2017-06-20

[介護保険] 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人

平成27年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント(6/20)《厚生労働省》

6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告(年報)」(p1~p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2%増え、9兆976億円となった(p3参照)。2016年3月末時点の第1号被保険者数は3...  ・・・もっと見る


2017-06-20

[労働災害] 2017年1~5月の労働災害死傷者数は前年比1.9%増 厚労省

平成29年における労働災害発生状況について(平成29年6月速報)(6/20)《厚生労働省》

厚生労働省は6月20日、2017年1~5月分の「労働災害発生状況(2017年6月速報)」を公表した(p1~p21参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3万7,225人(前年同期比1.9%増・688人増)(p2参照)、「...  ・・・もっと見る


2017-06-20

[健康] 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相

受動喫煙防止対策の徹底に関する談話(6/20)、塩崎大臣会見概要(6/20)《厚生労働省》

塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(p1~p3参照)。その中で今回の結果...  ・・・もっと見る


2017-06-19

[医薬品] 5月の医薬品輸入2,285.2億円、前年同月比18.1%増 財務省

平成29年5月分 貿易統計(速報)(6/19)《財務省》

財務省は6月19日、2017年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が464.41億円(前年同月比29.0%増)と、輸出...  ・・・もっと見る


2017-06-19

[救急医療] 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁

平成29年5月の熱中症による救急搬送状況(6/19)《総務省消防庁》

総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参...  ・・・もっと見る


2017-06-16

[感染症] 感染性胃腸炎の報告数、2週連続で減少 感染症週報

感染症週報2017年第22週(6/16)《国立感染症研究所》

国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週(5月29日~6月4日)」を公表した。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56(前週0.46)で増加した。都道府県別では、長野県(2.48)、愛媛県(2.00)、鹿児島...  ・・・もっと見る


2017-06-16

[特定健診] 健診実施率は7割を超えるも、指導実施率は2割以下 健保連

平成27年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析(6/16)《健康保険組合連合会》

健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2%にとどまっている...  ・・・もっと見る


2017-06-16

[健康] 健康増進法改正案の今国会提出を断念、「議論不足を痛感」 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/16)《厚生労働省》

通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、自民党...  ・・・もっと見る


2017-06-16

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月19日~6月24日

来週注目の審議会スケジュール(6月19日~6月24日)(6/16)《厚生政策情報センター》

来週6月19日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。 6月19日(月)10:00-12:00 脳科学委員会 第3回国際連携を見据えた戦...  ・・・もっと見る


2017-06-16

[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―

特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》

地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて...  ・・・もっと見る



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