厚生政策情報

全 27,136 件
2018-02-07

[経営] 医療・福祉業の2017年の平均月間給与は29.93万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報(2/7)《厚生労働省》

厚生労働省は2月7日、毎月勤労統計調査の2017年分結果速報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.4%増の29万9,340円、産業全体では0.4%増の31万6,907円だった。医療・福祉業の現金給与...  ・・・もっと見る


2018-02-07

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の50.50万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果速報(2/7)《厚生労働省》

厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3%減の50万5,042円。産業全体では0.7%増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。調査は常用労...  ・・・もっと見る


2018-02-07

[社会福祉] 2017年11月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年11月分概数)の結果を公表します(2/7)《厚生労働省》

厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68...  ・・・もっと見る


2018-02-07

[病院] 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減 厚労省

病院報告(平成29年10月分概数)(2/7)《厚生労働省》

厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人(前月比4,562人減)、うち一般病床は66万7,145人(860人減)だった。「1日平均外...  ・・・もっと見る


2018-02-07

[医療提供体制] 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて(2/7)《厚生労働省》

厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通...  ・・・もっと見る


2018-02-07

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道...  ・・・もっと見る


2018-02-07

[医薬品] バルガンシクロビル塩酸塩の公知申請を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》

厚生労働省は2月7日の中央社会保険医療協議会・総会に、適応外使用されていた医薬品1品目の公知申請を報告、了承された。対象品目は、田辺三菱製薬の「バルガンシクロビル塩酸塩」(販売名:バリキサ錠 450mg)で、...  ・・・もっと見る


2018-02-07

[がん対策] 職域のがん検診でマニュアルを策定 がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第23回 2/7)《厚生労働省》

厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画(2017年10月閣議決定)で、現...  ・・・もっと見る


2018-02-07

[改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病...  ・・・もっと見る


2018-02-06

[介護] 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から(2/6)《日本医師会総合政策研究機構》

独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている-。そんな実態が、日本医師会総合政策...  ・・・もっと見る



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