厚生政策情報
［改定速報］ 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A
平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1）（3／23）《厚生労働省》
厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについ... ･･･もっと見る
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月26日～3月31日
来週注目の審議会スケジュール（3月26日～3月31日）（3／23）《厚生政策情報センター》
来週3月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 3月27日（火）時間未定 閣議17:30-18:30 第7回今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会 3月28日（水）10:00-12:00 ... ･･･もっと見る
［介護保険］2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成30年1月審査分）（3／23）《厚生労働省》
厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護... ･･･もっと見る
［改定速報］ 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付 通知）《厚生労働省》
2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 2018年度版死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（3／22）《厚生労働省》
厚生労働省は3月22日、2018年度版の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」を策定し、ホームページ上で公開した(p1～p36参照)。今年4月から介護医療院が創設されることを踏まえ、「死亡したところの種別」欄に... ･･･もっと見る
［健康］ 2028年までに新規透析患者を3万5,000人以下に 厚労省
腎疾患対策検討会（第3回 3／22）《厚生労働省》
厚生労働省は3月22日の「腎疾患対策検討会」に、報告書の骨子案を提示した。慢性腎臓病（CKD）の早期発見・診断などを全体目標に掲げるとともに、達成すべき成果目標（KPI）として、2028年までに年間の新規透析導入... ･･･もっと見る
［医薬品］ 4医薬品を新たにオーファン指定 厚労省
希少疾病用医薬品の指定について（3／20付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日、新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したことを都道府県に通知した。今回指定された医薬品と予定される効能効果は以下の通り(p1～p2参照)。▽タウリン／MELAS（Mitochondrial myopathy, Ence... ･･･もっと見る
［医薬品］ トルバプタンによる急性肝不全などで使用上の注意改訂 厚労省
「使用上の注意」の改訂について（3／20付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日、利尿剤・その他のホルモン剤のトルバプタンなどについて、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬団体連合会に送付した。トルバプタンは、重大な副作用に「急性肝不全」に関する... ･･･もっと見る
［労働災害］ 2018年2月の労働災害死傷者数は前年比12.6％増 厚労省
平成30年における労働災害発生状況について（平成30年2月速報）（3／20）《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日、「労働災害発生状況（2018年2月速報）」を公表した(p1～p3参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は1万2,171人（前年同期比12.6％増・1,362人増）(p1参照)、「死亡者数」は11... ･･･もっと見る
［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に NIRA総研
人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口... ･･･もっと見る
