厚生政策情報
［助成］ 2018年度のWAM助成対象が決定、159事業・6億740万円
平成30年度 WAM助成の採択結果について（4／3）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月閣議決定）を軸に設定したテーマに基づき、高齢者・障害者の自立... ･･･もっと見る
［経営］ 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下 WAM
社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）から... ･･･もっと見る
［人口］ 2017年11月の自然増減数は3万7,917人減 厚労省
人口動態統計月報（概数）平成29年11月分（4／3）《厚生労働省》
厚生労働省は4月3日、2017年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万7,559人（前年同月比0.9％減・680人減）、死亡数は11万5,476人（1.5％増・1,733人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は3万... ･･･もっと見る
［介護］ 介護医療院は生活を医療が支える新モデル 江澤協会会長が抱負
日本介護医療院協会 設立記念シンポジウム～新たなモデル『介護医療院』の創設と展望～（4／2）《日本介護医療院協会》
日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会（日慢協）の会内組織として設... ･･･もっと見る
［医療保険］ 国保改革、過半数の市町村で保険料が減少・維持 厚労省まとめ
都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ（3／30）《厚生労働省》
2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(p1参照)。&n... ･･･もっと見る
［経営］ 2月の医療・福祉の就業者数786万人、前年比10万人増 総務省
労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）2月分（速報）（3／30）《総務省》
総務省がこのほど公表した「労働力調査」の2018年2月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は786万人で、前年同月と比べて10万人増加したことがわかった(p1参照)。調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇... ･･･もっと見る
［医薬品］ ビニメチニブなど2医薬品をオーファン指定 厚労省
希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（3／30付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2医薬品の希少疾病用医薬品の指定を取り消したことを都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、どちらもアレイ・バイオファーマ株式会社から試験研究等の中止届が提出された▽ビニメチニブ... ･･･もっと見る
［経営］ 医療・福祉の1月売上高、前年同月比2.0％増の約4.6兆円 総務省
「サービス産業動向調査」平成30年1月分結果（速報）（3／30）《総務省》
総務省がこのほど公表した2018年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆6,699億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。内訳は、医療業3兆2... ･･･もっと見る
［医療保険］ 後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円
後期高齢者医療制度の平成30・31年度の保険料率について（3／30）《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円... ･･･もっと見る
［介護］ 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省
介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程（生活援助従事者研修課程）が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の... ･･･もっと見る
