厚生政策情報

全 26,802 件
2018-06-07

[認知症] 認知症での免許取消し・停止は1,892人 道交法改正で警察庁

改正道路交通法の施行状況【高齢運転者対策】(6/7)《警察庁》

75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施...  ・・・もっと見る


2018-06-07

[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(3) 日本病院会・相澤会長

日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー(6/7)《厚生政策情報センター》

  日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。(入院料の見直しなどで)どうい...  ・・・もっと見る


2018-06-06

[医薬品] ニボルマブ製剤の最適使用推進GLを一部訂正 厚労省

「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(悪性黒色腫)の一部改正について」の一部訂正について(6/6付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は6月6日、先に発出した通知「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(悪性黒色腫)の一部改正等について」(5月25日付)の一部訂正について、都道府県などへ事務連絡した。有効性に...  ・・・もっと見る


2018-06-06

[経営] 4月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.2%減の約25.8万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年4月分結果速報(6/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6月6日、2018年4月分の「毎月勤労統計調査結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万8,339円で、前年同月比1.2%減。産業全体では27万7,272円で、0.8%増だった(p1~p2参照)(p7参...  ・・・もっと見る


2018-06-06

[社会福祉] 2018年3月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年3月分概数)の結果を公表します(6/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6月6日、「生活保護の被保護者調査」(2018年3月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万6,807人で、前年同月比2万8,628人減(1.3%減)となった(p1~p2参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は163...  ・・・もっと見る


2018-06-06

[医療提供体制] 地域医療構想の進捗などを報告 社保審・医療部会で厚労省

社会保障審議会 医療部会(第62回 6/6)《厚生労働省》

社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(p4~p35参照)(p36~p83...  ・・・もっと見る


2018-06-05

[医薬品] アミオダロン塩酸塩などで使用上の注意の改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(6/5)《厚生労働省》

厚生労働省は6月5日、不整脈用剤のアミオダロン塩酸塩について、無顆粒球症、白血球減少があらわれる場合があるとして、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬団体連合会宛に送付した。通知はアミオダ...  ・・・もっと見る


2018-06-05

[医療安全] 気管切開術後早期のチューブ逸脱・迷入リスクを注意喚起

医療事故の再発防止に向けた提言第4号 気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析(6/5)《日本医療安全調査機構》

日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は6月5日、医療事故の再発防止に向けた提言の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表し、リスクの把握や院内...  ・・・もっと見る


2018-06-05

[医療安全] 医療事故報告32件、センター調査依頼はなし 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/5)《日本医療安全調査機構》

日本医療安全調査機構が6月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(5月)」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった(p1~p2参照)。医療事故報告の内訳は、病院30件、診...  ・・・もっと見る


2018-06-05

[医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》

政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策...  ・・・もっと見る



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