厚生政策情報
［医療提供体制］ 「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（7／12）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省
診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（7／12）《厚生労働省》
診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）を含む、入院医療全般の... ･･･もっと見る
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に144人 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度6月審査分）（7／11）《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに144人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,292... ･･･もっと見る
［経営］ 7月11日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ... ･･･もっと見る
［医療改革］ 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長
国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会 相澤孝夫会長講演（7／11）《日本病院会／日本経営協会》
日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなか... ･･･もっと見る
［人口］ 2018年1月の自然増減数は6万734人減 厚労省
人口動態統計月報（概数）平成30年1月分（7／10）《厚生労働省》
厚生労働省は7月10日、2018年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,770人（前年同月比1.0％減・758人減）、死亡数は13万5,504人（2.6％増・3,451人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は6万... ･･･もっと見る
［医薬品］ タクロリムスなど、妊婦への投与を解禁 厚労省
「使用上の注意」の改訂について（7／10）《厚生労働省》
厚生労働省は7月10日、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリンについて、従来は禁忌とされていた妊婦などへの投与が条件付きで解禁されたことを受け、添付文書の使用上の注意の改訂を指示... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5
疑義解釈資料の送付について（その5）（7／10付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円
介護保険事業状況報告の概要（平成30年4月暫定版）（7／9）《厚生労働省》
厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年4月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だったことがわかった。介護... ･･･もっと見る
［医療安全］ 医療事故報告31件、センター調査依頼4件 医療安全調査機構
医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／9）《日本医療安全調査機構》
日本医療安全調査機構が7月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は4件だった(p1～p2参照)。医療事故報告の内訳は、病院29件、診... ･･･もっと見る
