厚生政策情報
［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少 厚労省調査
平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況（9／20）《厚生労働省》
厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減 アルトマーク調査
一般7対1および一般10対1 改定前より25病院6千床減少（9／19）《日本アルトマーク》
2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、... ･･･もっと見る
［医薬品］ 8月の医薬品輸出額は612億円、前年同月比36.4％増 財務省
平成30年8月分貿易統計（速報）（9／19）《財務省》
財務省が9月19日に公表した2018年8月分の「貿易統計（速報）」によると、医薬品の輸出額は612億円（前年同月比36.4％増）、輸入額は2,262億円（6.4％増）となることがわかった(p3～p4参照)。主要地域（国）別の医薬... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 応召義務、地域医療との両立念頭に整理を 医師働き方改革
医師の働き方改革に関する検討会（第10回 9／19）《厚生労働省》
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は9月19日、医師の「応召義務」の解釈に関する研究班から、これまでの検討の中間整理について説明を受けた。研究班は、応召義務があるために、医師は長時間労働に従... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省
診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会（第17回 9／19）《厚生労働省》
厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8％への引き上げ時の対応では、特定... ･･･もっと見る
［医療改革］ オンライン診療の普及策でヒアリング 医療・介護WG
規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ（第20回 9／18）《内閣府》
規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは9月18日、オンライン診療の普及に向けた検討で、日本オンライン診療研究会の黒木春郎会長から意見を聞いた。同研究会では、実際にオンライン診療を行っている医... ･･･もっと見る
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用GL、追補版の骨子案提示 厚労省
高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（第5回 9／18）《厚生労働省》
厚生労働省は9月18日、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」に、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の追補版の骨子案を提示した。追補は、今年5月に通知された「総論編」を補完するもの... ･･･もっと見る
［医療安全］ 膀胱留置カテーテルによる尿道損傷で注意喚起 医療安全情報
医療安全情報No.142（9／18）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は9月18日に公表した「医療安全情報No.142」で、膀胱留置カテーテルによる尿道損傷について注意を喚起した。膀胱留置カテーテルを留置する際に、尿の流出を確認せずにバルーンを拡張した結果、... ･･･もっと見る
［がん対策］ 2014年がん罹患数は86.7万例、前年比1.8万例増 国立がんセンター
日本のがん罹患数・率の最新全国値公表（9／15）《国立がん研究センター》
国立がん研究センターは9月15日、2014年にがんと診断された症例は全国で86万7,408例だったことを公表した。前年から1万8,578例増加している。男女別では、男性50万1,527例、女性36万5,881例(p1参照)。人口10万対の年... ･･･もっと見る
［健康］ 投薬治療中の生活習慣病患者、男女とも70～74歳が最多 健保連
平成28年度特定健診の「問診回答」に関する調査（9／14）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会（健保連）が9月14日に公表した2016年度の「特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病で投薬治療を受けている患者の割合は、男女とも70～74... ･･･もっと見る
