厚生政策情報
［医療安全］ 救急医療での画像所見の見落とし対策で提言 医療安全機構
医療事故の再発防止に向けた提言第8号 救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析（4／22）《日本医療安全調査機構》
日本医療安全調査機構は4月22日、救急医療における画像診断で重要な異常所見の見落としなどがあった死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。救急医療現場で画像検査を行う際は、緊急性が高く、死に... ･･･もっと見る
［医療改革］ 「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を 健保連
2019年度健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について（4／22）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会（健保連）は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円... ･･･もっと見る
［医薬品］ 介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル 厚労省
「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」の送付について（4／19付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を... ･･･もっと見る
［感染症対策］ 麻しん予防指針の一部改正で厚労省が通知
麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正について（4／19付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は4月19日、同日付で適用になった、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正を都道府県などに通知した。日本は世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局に、麻しんが排除状態にあるとの認定を受けてい... ･･･もっと見る
［人口］ 65歳以上の世帯主割合、40年には45道府県で4割超に 社人研
「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表します（4／19）《国立社会保障・人口問題研究所》
国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。それによると2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少。40年には45道府県で65歳以上の世帯主の割合が4... ･･･もっと見る
［看護］ 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協
厚生労働省と文部科学省へ要望書提出（4／19）《日本看護協会》
日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請... ･･･もっと見る
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年1月審査分 厚生労働省
介護給付費等実態統計月報（平成31年1月審査分）（4／19）《厚生労働省》
厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。 【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万4,300人▽介... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成 厚労省
リーフレット「在宅医療をご存知ですか？」（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか？」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促し... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査
妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（第3回 4／17）《厚生労働省》
厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割～2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈 厚労省
疑義解釈資料の送付について（その14）（4／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患... ･･･もっと見る
