厚生政策情報
［医薬品］ 医薬品の販売情報提供、延べ18件で広告違反疑い 厚労省
令和6年度 販売情報提供活動調査事業報告書について（7／25付 事務連絡）《厚生労働省》
製薬会社の医薬情報担当者（MR）などが医師に行う医薬品の情報提供について、厚生労働省は2024年度に広告違反が疑われる事例が延べ18件あったとする調査結果を公表した(資料1－P26参照)。同調査は、臨床研究のデータ... ･･･もっと見る
［がん対策］ 学会所属の消化器外科医、2040年にかけて39％減少の見通し
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第19回 7／25）《厚生労働省》
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は7月25日、高齢化や生産年齢人口の減少が進む2040年を見据えたがん医療の提供体制に関する取りまとめ案を、おおむね了承した。日本消化器外科学会に所属す... ･･･もっと見る
［医療改革］ OTC類似薬や新地域医療構想、諮問会議の重点課題に 民間議員
経済財政諮問会議（第9回 7／28）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が7月28日に開かれ、民間議員は、会議で議論するべき重点課題として、持続可能な全世代型社会保障制度を構築するための改革を挙げた(資料1－P2参照)。OTC類似薬への保険給付の見直しや、新た... ･･･もっと見る
［介護］ 急性期病院から入所、要介護4以上が6割超 介護医療院協会
介護医療院における急性期病院からの受け入れに関する調査 集計結果まとめ（7／24）《日本介護医療院協会》
日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した(資料P2参照)。 この調査は、日本介... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「高度急性期＋急性期」9.2万床減、15年度比 厚労省
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第1回 7／24）《厚生労働省》
厚生労働省は24日、2024年度病床機能報告の速報値を公表した。高度急性期と急性期の全国ベースでの病床数は計67.3万床で、15年度の76.5万床から9.2万床減った。慢性期は5.6万床減の29.9万床（全体の25％）。回復期は... ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険の被保険者証、要介護認定の申請時に交付へ 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第123回 7／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交... ･･･もっと見る
［医薬品］ 電子処方箋の医薬品ダミーコード、8月下旬から登録不可に
ダミーコード廃止に向けたコード設定確認のお願いについて（令和7年7月）（7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は、8月下旬から電子処方箋の医薬品コードにダミーコードの登録ができなくなるとして、関係団体に周知を促した(資料P1参照)。2024年12月に行った電子処方箋の一斉点検を踏まえ、各種コードの見直しを実施... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療経営「なおし支える報酬改定を」、中医協診療側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第613回 7／23）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が23日に開かれ、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は病院や診療所の経営を「なおし支える」という観点での2026年度診療報酬改定が必要だと主張した。物価や人件費の高騰など... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 急性期拠点機能「1から複数確保」地方都市に 厚労省
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第1回 7／24）《厚生労働省》
2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策の具体化を議論する「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の初会合が24日に開かれ、厚生労働省は、構想区域ごとに整備する医療機関の... ･･･もっと見る
［社会福祉］ グループホームへの総量規制に慎重意見相次ぐ 社保審部会
社会保障審議会 障害者部会（第148回 7／24）《厚生労働省》
厚生労働省は24日、社会保障審議会・障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた(資料P105参照)。特に共同生活援助（グループホーム）では、多く... ･･･もっと見る
