厚生政策情報

全 26,337 件
2025-06-13

[医療提供体制] 春闘・賃上げ率2.07%、前年1.1ポイント下回る 医労連

日本医療労働組合連合会 記者会見(6/5)《日本医療労働組合連合会》

日本医療労働組合連合会(医労連)が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07%(回答数99組合)となり、前年を1.1ポイント下回った。全体...  ・・・もっと見る


2025-06-13

[医療提供体制] 163病院の賃上げ率2.41%、他産業の半分程度に 四病協

2025年度 医療機関における賃金引き上げの状況に関する緊急調査(速報)(6/6)《四病院団体協議会》

四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41%だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した(資料P4参照)。同協会副会長の太田圭洋氏は、2025年の春闘...  ・・・もっと見る


2025-06-13

[医療改革] 3党合意の電子カルテ導入義務化、「賛同しかねる」日本医師会

3党(自由民主党、公明党、日本維新の会)合意について(6/9)《日本医師会》

日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した。医療DXの加速化の大枠と病床再編の拡大については「...  ・・・もっと見る


2025-06-12

[介護] ケアマネなどの処遇改善求め署名活動、協力を広く呼び掛け

介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望(6/2)《日本介護支援専門員協会》

介護支援専門員(ケアマネジャー)や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会ではさ...  ・・・もっと見る


2025-06-12

[介護] 幅広い高齢者支援の提供へ、多様な主体の参画促す 厚労省

「多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について(周知)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》

地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業...  ・・・もっと見る


2025-06-12

[医療改革] 調剤の外部委託「医療機関も把握できる仕組みを」 厚科審部会

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和7年度第1回 6/4)《厚生労働省》

厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。 5月14日に成立し...  ・・・もっと見る


2025-06-11

[医療提供体制] 病院経営支援「年内に財政出動を」8団体 提言2025

国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025(6/4)《日本病院会ほか》

手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を安定...  ・・・もっと見る


2025-06-11

[医療改革] 国民医療推進協議会、「目安対応」見直しなど決議

国民医療推進協議会総会(第19回 6/4)《国民医療推進協議会》

日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項...  ・・・もっと見る


2025-06-11

[医療提供体制] 医療・介護の公定価格引き上げ明記 骨太方針2025原案

経済財政諮問会議(第7回 6/6)《内閣府》

政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(資料P50参照)。 ...  ・・・もっと見る


2025-06-10

[介護] 要介護認定、在宅ケアの時間・内容を調査へ 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第121回 6/2)《厚生労働省》

要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う(資料P6参照)。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者...  ・・・もっと見る



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