厚生政策情報

全 27,130 件
2021-04-09

[医療提供体制] コロナワクチン被接種者の健康観察で中間報告 厚労省

第55回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)(4/9)《厚生労働省》

新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の2回目の先行接種を受けた人の9割超が接種部位の痛みを感じており、約7割が体のだるさを感じたとする集計結果を厚生労働省が9日の厚生科学審議会・副反応検討部会など...  ・・・もっと見る


2021-04-08

[感染症] 精神科病院などで定期的な職員のスクリーニング検査開始 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第40回 4/8)《東京都》

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第40回)が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、都が精神科病院、療養病床を持つ病院、高齢者施設、障害者施設を対...  ・・・もっと見る


2021-04-07

[医療改革] 社会保障の給付と負担の見直しに意欲 財政審・榊原分科会長

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/7)《財務省》

財政制度等審議会・財政制度分科会の榊原定征分科会長(東レ社友、元社長・会長)は7日、分科会後の記者会見で「社会保障制度での受益と負担のアンバランスの是正がますます重要な論点になる」とし、財政健全化に関...  ・・・もっと見る


2021-04-07

[医療改革] 治験のデジタル化などで議論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/7)《内閣府》

政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は7日、治験のデジタル化やAI(人工知能)画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題がある...  ・・・もっと見る


2021-04-06

[医療改革] 未承認の治療用アプリ、保険外併用療養費制度の活用可能

未承認のプログラム医療機器を使用した医療技術の先進医療における取扱いの周知について(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》

治療用アプリなどの承認されていない「プログラム医療機器」を医療機関が使用した場合の医療技術について、厚生労働省は、保険外併用療養費制度を活用することができると地方厚生局へ周知した(p1参照)。 プログ...  ・・・もっと見る


2021-04-06

[診療報酬] 回リハの体制強化加算1、コロナ対応でも要件未達は算定不可

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その40)(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れたことにより、医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の「体制強化加算1」(200点)の専従医師に係る要件を満たせなくなれば、同加算を算定するこ...  ・・・もっと見る


2021-04-06

[医療提供体制] コロナ治療薬などの治験への協力を再依頼 厚労省

新型コロナウイルス感染症の治療薬等に対する治験等への協力依頼について(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関に、関連の治療薬に対する治験などへの参加協力を求める事務連絡を都道府県などに改めて出した(p1参照)。 厚労省はこれまで、治験への協力依...  ・・・もっと見る


2021-04-05

[医療提供体制] 臨床研究中核病院に神戸大学病院を承認へ 厚労省

第60回社会保障審議会医療分科会の審議結果(4/5)《厚生労働省》

社会保障審議会・医療分科会は5日、神戸大学医学部附属病院(神戸市)を医療法に基づく臨床研究中核病院(中核病院)として承認することで合意した(p1参照)。近く正式に承認される見通しで、これにより中核病院が全...  ・・・もっと見る


2021-04-05

[介護] 通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第20報)(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員に...  ・・・もっと見る


2021-04-01

[介護] コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》

コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべく...  ・・・もっと見る



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