厚生政策情報
［介護］ 介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和4年1月31日）」の送付について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施で... ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可 厚労省
社会保障審議会 医療部会（第85回 1／31）《厚生労働省》
厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 20年度の医業利益率、一般病院は初のマイナスに WAM調査
2020年度（令和2年度）病院の経営状況（1／28）《福祉医療機構》
2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。調査を開始して以降、マイナスとなっ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン初診、かかりつけ医以外なら診療前相談が必須
オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年3月）（令和4年1月一部改訂）（1／28）《厚生労働省》ほか
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのＱ＆Ａを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診療... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ
中央社会保険医療協議会 総会（第514回 1／28）《厚生労働省》
2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 22年度改定で看護補助体制充実加算を新設 厚労省案
中央社会保険医療協議会 総会（第514回 1／28）《厚生労働省》
看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を設定へ
中央社会保険医療協議会 総会（第514回 1／28）《厚生労働省》
医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302～p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 救急医療管理加算、対象患者の状態を追加 厚労省方針
中央社会保険医療協議会 総会（第514回 1／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷又は気道熱傷」... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高齢者の入院が増加、重症患者数の動向に警戒を 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回 1／27）《東京都》
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者の年代別割合（1月26日現在）について、「70歳代が最も多... ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子処方箋システムの運営費、医療機関・薬局は負担なし
社会保障審議会 医療保険部会（第150回 1／27）《厚生労働省》
厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込み... ･･･もっと見る
