厚生政策情報

全 26,769 件
2022-02-09

[診療報酬] 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》

大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85%以下を対象に、「調剤基本料3ハ」(32点)が新設され「調剤基本料1」(42点)が算定できな...  ・・・もっと見る


2022-02-09

[診療報酬] 一般不妊治療管理料、人工授精の評価などを新設 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》

2022年度の診療報酬改定では、不妊治療に関する新たな評価を作る。医療機関が一般不妊治療の際に医学的管理や療養上の指導などを行った場合に「一般不妊治療管理料」(250点)(p332参照)、不妊症の患者に人工授精を...  ・・・もっと見る


2022-02-09

[診療報酬] オンライン初診料251点・再診料73点、診療料は廃止 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》

2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料(251点)を新設する(p288参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料(共に73点)も作る...  ・・・もっと見る


2022-02-09

[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》

2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評...  ・・・もっと見る


2022-02-09

[診療報酬] 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)を100点引き上げて620点にするとと...  ・・・もっと見る


2022-02-08

[医療提供体制] 重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助 厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第15版)について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者の...  ・・・もっと見る


2022-02-07

[介護] 介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/7)《内閣府》

介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエ...  ・・・もっと見る


2022-02-07

[介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第207回 2/7)《厚生労働省》

厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念...  ・・・もっと見る


2022-02-03

[医療改革] パルスオキシメータの一般向け広告を解禁 厚労省が事務連絡

「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドラン」について(2/3付 事務連絡)、血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて(2/3付 通知)《厚生労働省》

医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向けに...  ・・・もっと見る


2022-02-03

[介護] 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》ほか

厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(...  ・・・もっと見る



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