厚生政策情報

全 27,118 件
2022-09-27

[診療報酬] 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その28)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その28)」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を...  ・・・もっと見る


2022-09-27

[診療報酬] 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その76)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決...  ・・・もっと見る


2022-09-27

[診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》

看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出る...  ・・・もっと見る


2022-09-27

[医療提供体制] 看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長 厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する(資料5P参照)。 2022年度の...  ・・・もっと見る


2022-09-26

[医療提供体制] コロナ補助金が21年度に2割超増え大幅黒字に 国立病院機構

財政制度等審議会 財政制度分科会(9/26)《財務省》ほか

2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金が21年度...  ・・・もっと見る


2022-09-26

[医療改革] 病床確保料からの着実な脱却を主張 財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(9/26)《財務省》

財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた(資料6P参照)。 新型コロナの感染が拡大...  ・・・もっと見る


2022-09-26

[健康] 次期国民健康づくり運動プラン、期間は24年度から12年間 厚労省

次期国民健康づくり運動プラン(令和6年度開始)策定専門委員会(第1回 9/26)《厚生労働省》

2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次期プラ...  ・・・もっと見る


2022-09-26

[予算] 23年度政府予算案編成の議論をスタート 財政審・財政制度分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(9/26)《財務省》

財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい...  ・・・もっと見る


2022-09-26

[介護] 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第98回 9/26)《厚生労働省》

次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応...  ・・・もっと見る


2022-09-22

[医療改革] 社会保障改革の工程表改定に着手 経済・財政一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会(令和4年第2回 9/22)《内閣府》

政府は、新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、年末に新たな改革工程表を策定する(資料1P参照)。 新経済・財政再生計画は、骨太方針2018に盛り込まれた財政健全化のためのプラ...  ・・・もっと見る



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