厚生政策情報

全 26,250 件
2025-01-20

[診療報酬] 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問

中央社会保険医療協議会 総会(第602回 1/15)《厚生労働省》

福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した(資料1-P1参照)。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる(資料2-P...  ・・・もっと見る


2025-01-17

[介護] 中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を 厚労省

「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について(1/8付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した(資料1-P1参照)。個人情報保護委員会の調査によると、...  ・・・もっと見る


2025-01-17

[介護] 介護サービスの利用者数、2040年にピーク 厚労省推計

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第1回 1/9)《厚生労働省》

厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年に...  ・・・もっと見る


2025-01-17

[医療提供体制] 日本病院会・相澤氏「病院は耐え切れなくなった」 四病協

四病院団体協議会 新年会員交流会(1/10)《四病院団体協議会》

四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の...  ・・・もっと見る


2025-01-16

[介護] 食費の基準費用額309円引き上げ要望 全国老人福祉施設協議会

食費の基準費用額の見直しにかかる要望(1/8)《全国老人福祉施設協議会》

全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚...  ・・・もっと見る


2025-01-16

[医療改革] セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会

セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第1回 1/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制...  ・・・もっと見る


2025-01-16

[介護] 介護の大規模化インセンティブ具体化へ 新検討会が初会合

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第1回 1/9)《厚生労働省》

厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材...  ・・・もっと見る


2025-01-15

[医薬品] 「薬剤耐性」調査報告書と要約版、年度内に公表 厚労省

薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会(第12回 1/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、薬剤耐性(AMR)に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版(要約版)を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで...  ・・・もっと見る


2025-01-15

[診療報酬] 外来・在宅ベースアップ評価料(I)、病院の9割超が届出

2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について(12/26)《福祉医療機構》

福祉医療機構の「2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」について全322病院の90.4%に当たる2...  ・・・もっと見る


2025-01-15

[介護] 協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了 福祉医療機構

2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》

福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは...  ・・・もっと見る



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