厚生政策情報
［医療改革］ 医薬品の安定供給体制強化・販売規制緩和へ 改正薬機法成立
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（5／14）《厚生労働省》
改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 標準的な出産費用の自己負担、早ければ26年度無償化に
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第10回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会... ･･･もっと見る
［医療改革］ 遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充など首相に提言
規制改革等に関するプロジェクトチーム提言（5／13）《自由民主党》
自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオン... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 費用対効果評価、現場での活用策など12月に骨子案 中医協
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第69回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費用対効果評... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 持続可能な周産期医療へ 抜本的検討の場を要望 関係4団体
要望書 『持続可能な周産期医療体制のあり方』に関する抜本的検討の場 早期設置のお願い（5／7）《日本産科婦人科学会ほか》
日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 精神科患者への同行支援などに適切な評価を 厚労省検討会
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第6回 5／12）《厚生労働省》
医療法人イプシロン理事長の高尾哲也氏は、訪問看護ステーションなどで行っている精神科患者への同行支援業務の人件費などが事業所の持ち出しになっていることから、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（に... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン資格確認、補助申請7月ごろ受付開始 厚労省
オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）（5／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。補助... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療機関の経営危機、臨時診療報酬改定や緊急財政支援を要望
社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定等に関する緊急要望（5／15）《全国知事会》
昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を求め... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 情報システム関連費用、国立大学43病院の総額428億円
国立大学病院長会議 令和7年度第1回記者会見（5／9）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議は9日、電子カルテなど情報システム関連の2024年度のコストが43病院の合計で428億円に上ったとする試算を公表した(資料P12参照)。これに対し、医療DX推進体制整備加算1－3による増収は同年6－12月... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立大学病院全体で213億円の赤字、24年度収支
国立大学病院長会議 令和7年度第1回記者会見（5／9）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議は9日、2024年度の収支が国立大学病院全体で213億円の赤字だったとする集計結果（速報）を公表した。人件費などのコスト増が影響し、42病院のほぼ6割に当たる25病院が赤字だった(資料P3参照)。&nb... ･･･もっと見る
