厚生政策情報
［医療提供体制］ 消化器外科医が20年間で半減 日本消化器外科学会
外科系学会社会保険委員会連合 記者懇談会（5／19）《外科系学会社会保険委員会連合》
日本消化器外科学会は、2023年から43年までの20年間で会員が半減するとの試算をまとめた。同学会では、一人前になるまでに時間がかかりキャリア形成が見えにくく、仕事量に見合うだけの評価がされていないことが消化... ･･･もっと見る
［介護］ 要介護1・2の入居者に週21回以上の訪問介護提供 厚労省
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第3回 5／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームで週21回以上（1日当たり3回以上）訪問介護を利用している要介護1・2の入居者... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 入院基本料引き上げやベースアップ評価料など見直し要望 日病
令和8年度診療報酬改定に係る要望書（5／19）《日本病院会》
日本病院会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて、入院基本料の引き上げやベースアップ評価料の見直しなど計9項目と、精神医療に関わる4項目を求める要望書を厚生労働省に提出した(資料P1参照)。 要望書によ... ･･･もっと見る
［看護］ 物価・賃金上昇に対応した診療報酬を要望 日本看護協会
厚労省保険局へ要望 全ての看護職員の処遇改善につながる財政支援を要望（5／16）《日本看護協会》
日本看護協会は16日、物価や賃金の上昇に対応した運用が可能な診療報酬の仕組みの導入を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。また、通常の診療報酬改定が行われない年の「期中改定」も視野に、看護職員を... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 551薬局の45％で経営悪化、プラス改定を要望 日本保険薬局協会
2026年度診療報酬改定等に関する要望書（5／16）《日本保険薬局協会》
全国の551薬局の45％で経営状況が1年前よりも悪化しているとして、日本保険薬局協会は2026年度の診療報酬改定で物価上昇や賃上げ分を含めたプラス改定を行うなど4つの重点事項を含む7項目を求める要望書を14日、厚生... ･･･もっと見る
［介護］ 中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の活用促進へ 社保審
社会保障審議会 介護保険部会（第120回 5／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護保険部会で、中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の仕組みをさらに活用することなどを論点として示した(資料P100参照)。この法人制度の導入を後押しし、法人の連携に... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし 4団体
「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」調査結果の公表について（5／15）《日本知的障害者福祉協会ほか》
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定で「真水での対応」求める 日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／16）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 機能強化型「在支診および在支病」に関する疑義解釈を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その25）（5／19付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5月19日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その25）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では機能強化型の在宅療養支援診療所（以下、在支診）および在宅療養支援病院（以下、在... ･･･もっと見る
［介護］ ケアプラン連携の普及率、40年に全自治体で3割以上に 政府・会議
新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》
政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成... ･･･もっと見る
