厚生政策情報

全 26,850 件
2023-03-07

[医療提供体制] 外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで 厚労省

外来機能報告[令和4年度外来機能報告(報告様式2)の報告開始等について](3/6)《厚生労働省》

2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの...  ・・・もっと見る


2023-03-07

[診療報酬] 薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定を官報告示

令和5年度薬価基準改定の概要について(3/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日、2回目の中間年薬価改定として4月1日に実施する2023年度薬価改定を官報告示した。全収載品目数1万8,197品目のうち、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える1万3,098品目、約72%が改定...  ・・・もっと見る


2023-03-06

[医療提供体制] コロナ入院患者、約8カ月ぶりに1,000人を下回る 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第114回 3/2)《東京都》

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第114回)が2日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向が続き、約8カ月ぶりに1,000人を下回った(資料1P参照)。 1日時点...  ・・・もっと見る


2023-03-06

[医療提供体制] 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る

2021年度(令和3年度)病院の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》

2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合(医業利益率)は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した(資...  ・・・もっと見る


2023-03-06

[診療報酬] 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論

中央社会保険医療協議会 総会(第539回 3/1)《厚生労働省》

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱...  ・・・もっと見る


2023-03-03

[医療提供体制] 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第11回 3/1)《厚生労働省》

厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増...  ・・・もっと見る


2023-03-03

[診療報酬] 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員

中央社会保険医療協議会 総会(第539回 3/1)《厚生労働省》

「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏(横浜国立大学大学院教授)が公益委員の退任のあいさつでこう...  ・・・もっと見る


2023-03-03

[診療報酬] 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第539回 3/1)《厚生労働省》

新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支...  ・・・もっと見る


2023-03-02

[医療提供体制] 病床確保料の当面継続など提言 自民党のコロナ対策本部

自由民主党 新型コロナウイルス等感染症対策本部(2/27)《自由民主党》

新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬...  ・・・もっと見る


2023-03-02

[介護] 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》

厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した(資料2P参照)。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格...  ・・・もっと見る



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