厚生政策情報

全 27,115 件
2023-07-25

[介護] 外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討 厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(第1回 7/24)《厚生労働省》

介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所とし...  ・・・もっと見る


2023-07-25

[介護] 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案し...  ・・・もっと見る


2023-07-25

[介護] 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した(資料48P参照)。看護職...  ・・・もっと見る


2023-07-25

[診療報酬] 患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》

20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合(D to P with N)のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚...  ・・・もっと見る


2023-07-25

[診療報酬] 急性期充実体制加算などの届け出病院数に地域差 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》

厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査...  ・・・もっと見る


2023-07-25

[診療報酬] かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》

厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した(資料90P参照)。一方、...  ・・・もっと見る


2023-07-24

[介護] 福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」 有識者検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第7回 7/20)《厚生労働省》

福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広...  ・・・もっと見る


2023-07-24

[診療報酬] オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》

厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協...  ・・・もっと見る


2023-07-24

[診療報酬] 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》

厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する(資料144P参照)。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施す...  ・・・もっと見る


2023-07-21

[介護] 有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」 厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について(7/18付 通知)《厚生労働省》

有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが...  ・・・もっと見る



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