厚生政策情報
［経営］ 22年度病院経営動向調査、243病院の53％が減益見込み 福祉医療機構
病院経営動向調査の概要（2023年3月調査）（4／7）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果（概要）によると、2022年度に医業利益ベースで5％以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1％を占め、24.7％は15％以上の減益を見込んでいた。これに対し、5％以... ･･･もっと見る
［感染症］ 無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止 厚労省
「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について（4／4付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が厚労省... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950... ･･･もっと見る
［介護］ 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第5回 4／5）《厚生労働省》
厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した(資料1参照)。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認 厚労省
病院の併設について（3／31付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その81）（3／30）《厚生労働省》
厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が... ･･･もっと見る
［医療改革］ 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応
加藤大臣会見概要（4／4）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を... ･･･もっと見る
［医療改革］ 3月初旬時点の電子処方箋発行率6％ モデル事業中間報告
令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書（令和5年4月5日掲載）（4／5）《厚生労働省》
2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6％、薬局調剤は2％にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。... ･･･もっと見る
［看護］ 新卒看護職員の離職率が初の10％超え 日看協調べ
「2022年 病院看護実態調査」結果（3／31）《日本看護協会》
2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あ... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ 厚労省
医療計画について（3／31付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大す... ･･･もっと見る
