厚生政策情報

全 26,850 件
2023-05-10

[医療提供体制] 23年度の大学病院コスト、2年前より約790億円増の見込み

第1回 定例記者会見 2023(令和5)年4月28日(4/28)《全国医学部長病院長会議》

全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる(資料1参...  ・・・もっと見る


2023-05-09

[診療報酬] コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について(その2)(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている...  ・・・もっと見る


2023-05-09

[医療提供体制] 電子処方箋「面的拡大」、導入意欲高い病院など中心に

電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》

厚生労働省は4月28日、電子処方箋を全国的に普及させるため、導入意欲が特に高く現在稼働中や近く稼働する予定の病院を中心として「面的拡大」に取り組む方針を有識者協議会に示した。「面的拡大」の中心となるのは...  ・・・もっと見る


2023-05-09

[診療報酬] 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体

医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望(4/28)《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》

医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した...  ・・・もっと見る


2023-05-08

[医療提供体制] 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医

日本医師会 定例記者会見(4/26)《日本医師会》

日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福...  ・・・もっと見る


2023-05-08

[介護] コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第216回 4/27)《厚生労働省》

新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。...  ・・・もっと見る


2023-04-28

[医療提供体制] 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけについて(4/27)《厚生労働省》

加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した(資料1参照)(資料2参照)。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開か...  ・・・もっと見る


2023-04-28

[医療提供体制] 電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第543回 4/26)《厚生労働省》

厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す...  ・・・もっと見る


2023-04-28

[診療報酬] 診療報酬改定の施行時期、後ろ倒しへ議論開始 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第543回 4/26)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒し...  ・・・もっと見る


2023-04-27

[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/24)《内閣府》

厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン(暫定...  ・・・もっと見る



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