厚生政策情報
［医療提供体制］ 「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を
日本病院団体協議会 記者会見（5／26）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー
経済財政諮問会議（令和5年第7回 5／26）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単... ･･･もっと見る
［看護］ 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省
医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会（第1回 5／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。 看護人... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》
日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回 5／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した(資料1参照)。同省は非稼... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 再編検討253病院で急性期5,800床減 厚労省集計
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回 5／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかに... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回 5／24）《厚生労働省》
厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった(資料1参照)。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体
日本医師会 定例記者会見（5／24）《日本医師会》
在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十... ･･･もっと見る
［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第217回 5／24）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望 日看協
こども家庭庁・厚労省保険局へ要望（5／22）《日本看護協会》
電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や... ･･･もっと見る
