厚生政策情報
［医療提供体制］ 後発医薬品の品目統合、事務処理期間4.5カ月短縮へ 厚労省
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回 2／17）《厚生労働省》
厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6カ月... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医薬品開発強化など「第3期健康・医療戦略」を閣議決定 政府
健康・医療戦略推進本部（第49回 2／18）《首相官邸》
政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした(資料1参照)。 ... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第604回 2／19）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定するこ... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病
日本病院会 定例記者会見（2／18）《日本病院会》
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明ら... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで
令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で... ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員募集の経費は補助対象外 24年度補正の緊急支援
「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した(資料P5参照)。&n... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了
がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回 2／13）《厚生労働省》
厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する(資料P39参照)。4月以降の... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉のグループホーム、約4割が赤字 福祉医療機構調べ
2023年度（令和5年度） 障害福祉サービス《居住系サービス》の経営状況（2／13）《福祉医療機構》
福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した(資料P1参照)。 本業のサービス活動収益は、... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出 政府
医療法等の一部を改正する法律案（2／14）《厚生労働省》
政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応で... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」 全自病
全国自治体病院協議会 記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出... ･･･もっと見る
