厚生政策情報
［診療報酬］ 「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第568回 11／29）《厚生労働省》
厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえ... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す
第171回社会保障審議会 医療保険部会、第104回社会保障審議会 医療部会（11／29）《厚生労働省》
厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえ... ･･･もっと見る
［介護］ 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会（第232回 11／27）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算
こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》
少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に 3団体調査
2023年度病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した(資料7P参照)。日病の相澤孝夫... ･･･もっと見る
［介護］ LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第232回 11／27）《厚生労働省》
厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した(資料31Ｐ参照)。... ･･･もっと見る
［介護］ 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第5回 11／27）《厚生労働省》
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定
標準型電子カルテ検討技術作業班（第1回 11／27）《厚生労働省》
2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした(資料8P参照)。関... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 一般病院の水道光熱費32％増加 医療経済実態調査
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第58回 11／24）《厚生労働省》
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた(資料2P参照)。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第58回 11／24）《厚生労働省》
厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した(資料23P参照)。開設者別では、医療法人立の病院長が3... ･･･もっと見る
