厚生政策情報
［介護］ AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第8回 3／14）《内閣府》
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が... ･･･もっと見る
［インフル］ 全国報告数7万9,643人、前週から1万760人増 インフルエンザ
インフルエンザの発生状況について（3／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,643人で前週から1万760人の増加、前年同期と比べ2万4,847人の増加となった(資料1参照)。定点報告と... ･･･もっと見る
［医薬品］ 後発医薬品メーカー184社、4月から自主点検実施へ
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回 3／15）《厚生労働省》
日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る
医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回 3／14）《厚生労働省》
医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の... ･･･もっと見る
［看護］ 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望
厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望（3／13）《日本看護協会》
日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した(資料3P参... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で
医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回 3／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた(資料3P参照)。&... ･･･もっと見る
［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 ... ･･･もっと見る
［医薬品］ 後発薬の金額シェアを65％以上、29年度末までに 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第176回 3／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第14回 3／13）《厚生労働省》
2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」（仮称）を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」（... ･･･もっと見る
