厚生政策情報

全 26,742 件
2024-02-07

[介護] 訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議 関係2団体

令和6年度報酬改定における改定事項について(2/1)《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》

全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材...  ・・・もっと見る


2024-02-07

[医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について(1/30付 通知)《厚生労働省》

現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに...  ・・・もっと見る


2024-02-06

[医療提供体制] 未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第2回 1/29)《厚生労働省》

2型糖尿病治療用のGLP-1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科...  ・・・もっと見る


2024-02-06

[医療提供体制] 医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す 厚労省

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第2回 1/29)《厚生労働省》

医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促...  ・・・もっと見る


2024-02-06

[診療報酬] 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第582回 1/31)《厚生労働省》

厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する(資料385P参照)。感染症への対応での連携を推進する狙いがある...  ・・・もっと見る


2024-02-05

[医療提供体制] 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針

第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説(1/30)《首相官邸》

岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫...  ・・・もっと見る


2024-02-05

[診療報酬] 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見

中央社会保険医療協議会 総会(第582回 1/31)《厚生労働省》

厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引...  ・・・もっと見る


2024-02-05

[診療報酬] 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見

中央社会保険医療協議会 総会(第582回 1/31)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏ま...  ・・・もっと見る


2024-02-02

[診療報酬] 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第582回 1/31)《厚生労働省》

  2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(資料13P参照)。病院や有床診...  ・・・もっと見る


2024-02-02

[診療報酬] 急性期一般入院料1の在院日数「16日以内」で決着 公益裁定

中央社会保険医療協議会 総会(第582回 1/31)《厚生労働省》

2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間(平均在院日数)の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすること...  ・・・もっと見る



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