厚生政策情報

全 26,838 件
2024-04-11

[医療提供体制] C2水準審査、24年度の申請受付開始

令和6年度C-2水準の申請について(4/5)《日本医師会、厚生労働省》

高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申...  ・・・もっと見る


2024-04-10

[医療提供体制] 地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成 厚労省

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援(3/28)《厚生労働省》

各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己...  ・・・もっと見る


2024-04-10

[医療提供体制] 救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32% 厚労省

令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について(3/28)《厚生労働省》

厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価で2023年は「S評価」が97施設あり、全304施設の約32%を占めたことを明らかにした。「A評価」が201施設(約66%)で最も多く、「B評価」は6施設(約2%)あった。「C評...  ・・・もっと見る


2024-04-10

[医療提供体制] 医療広告規制、ウェブサイト事例解説書の第4版公表 厚労省

医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第4版)(3/28)《厚生労働省》

厚生労働省は、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」の第4版を公表した。広告が禁止されている事例として、自院が最適・最先端な医療を提供しているとホームページなどに記載することなどを追加した(...  ・・・もっと見る


2024-04-09

[医療提供体制] 死亡診断書、担当医以外も3条件満たせば交付可 厚労省

死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル(3/28)《厚生労働省》

人の死亡を医学的・法律的に証明するための死亡診断書について、厚生労働省は、患者の生前に診療を担当していなかった医師でも死亡後に診察を行うなど3つの条件を全て満たせば交付できることを盛り込んだ「記入マニ...  ・・・もっと見る


2024-04-09

[看護] 看護業務を効率化するガイドを公表 日本看護協会

看護業務効率化取り組みガイド(3/29)《日本看護協会》

日本看護協会は看護業務を効率化するプロセスやノウハウを紹介するガイドを公表した。厚生労働省から2019年度に受託して5年間行った「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の取り組みの一つ(資料3P参照)。 ...  ・・・もっと見る


2024-04-08

[医療提供体制] 病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知 厚労省

「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について(4/1付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した(資料1P参照)(資料3P参照)。...  ・・・もっと見る


2024-04-08

[医療提供体制] 社会保障制度、実質成長1%超で長期的に安定確保の見通し

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》

内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1%を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増...  ・・・もっと見る


2024-04-08

[医療提供体制] 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》

政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受...  ・・・もっと見る


2024-04-05

[社会福祉] 障害福祉事業所、52.6%で職員不足 福祉医療機構調べ

2023年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果(3/29)《福祉医療機構》

障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6%が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した(資料11P参照)。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇し...  ・・・もっと見る



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