厚生政策情報
［災害医療］ 災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成 日医
JMAT携行医薬品リストVer.1.0コンセプト（7／10）《日本医師会》
日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。東... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 有床診療所46施設減少、病床数は627床減少
医療施設動態調査（平成25年4月末概数）（7／10）《厚生労働省》
厚生労働省は7月10日に、医療施設動態調査（平成25年4月末概数）を公表した。医療施設の総数は、平成25年3月末に比べ92施設増加し17万7354施設、病床数は合計1234床減少し169万9105床となった。病院の施設数は、5施... ･･･もっと見る
［経営］ 医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引上げ
独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引上げられている。具体的には次のとおりだ。（1）病院... ･･･もっと見る
［医薬品］ パリペリドンなど8医薬品の「使用上の注意」改訂
「使用上の注意」の改訂について（7／9付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は7月9日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会... ･･･もっと見る
［26年度予算］ 周産期・救急医療などの充実を都に要望 東京23区長
平成26年度 都の施策及び予算に関する要望について（7／9）《特別区長会》
東京23区の区長で構成される特別区長会は7月9日に、都に対して、平成26年度の施策および予算に関する14項目の要望を行った。主な要望項目をあげると、（1）就労支援対策の充実（新規）（2）特別区都市計画交付金の拡... ･･･もっと見る
［医療保険］ 70～74歳の患者自己負担、早期に2割としたい 田村厚労相
田村大臣閣議後記者会見概要（7／9）《厚生労働省》
田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70～74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。70～74歳の前期高齢者は、法律（健康保険法など）上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされ... ･･･もっと見る
［健康保険］ 協会けんぽ24年度決算、2年連続で黒字（単年度3104億円）見込み
平成24年度の協会けんぽの決算見込み（7／9）《全国健康保険協会》
全国健康保険協会は7月9日に、平成24年度の協会けんぽの決算見込みについて発表した。「協会けんぽ」は、主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。従前は政府が運営していた（政府管掌健... ･･･もっと見る
［高齢者］ 高齢者等が住みやすい街めざし、バリアフリー化推進等を提言
東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方（7／8）《東京都》
東京都は7月8日に、都福祉のまちづくり推進協議会から「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」について意見具申を受けた。都では、平成7年に「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、10年には「東京... ･･･もっと見る
［在宅医療］ 東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート
平成25年度 小児等在宅医療連携拠点事業 実施者（7／8）《厚生労働省》
厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必... ･･･もっと見る
［DPC］ 再照会データ提出遅れた6病院で、25年8月のデータ提出加算不可
DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／8）《厚生労働省》
厚生労働省は7月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【デ... ･･･もっと見る
