厚生政策情報
［医療提供体制］ 在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」 厚労省
データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて（2／21付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくな... ･･･もっと見る
［介護］ 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになっ... ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》
2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2024年2月18日時点）（2／18）《厚生労働省》
厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった(資料1P参照)。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステム... ･･･もっと見る
［医療費］ 健保組合分の医療費5.1兆円、22年度 健保連調べ
令和4年度健保組合医療費の動向に関する調査（2／22）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5％増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6％増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3％減少... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第2回 2／26）《厚生労働省》
医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省
医師及び歯科医師の登録済証明書の取扱いについて（依頼）（2／28付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた(資料1P参照)。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。 厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域包括医療病棟への移行方針、調査へ 地ケア病棟協会
地域包括ケア病棟協会 記者会見（2／22）《地域包括ケア病棟協会》
地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は22日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される地域包括医療病棟に地域包括ケア病棟を移行させる方針の病院がどれだけあるか、調査することを明らかにした。調査結果は... ･･･もっと見る
［介護］ 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について（2／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込... ･･･もっと見る
［介護］ 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構
2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213... ･･･もっと見る
