厚生政策情報

全 26,932 件
2024-06-14

[医療提供体制] サイバー攻撃を想定、厚労省がBCP策定の確認表

サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表等(6/6)《厚生労働省》

厚生労働省は、サイバー攻撃を受けた場合の事業継続計画(BCP)を策定する上で記載すべき項目をまとめた確認表を作り、医療団体に6日付で通知した。確認表の項目ごとに解説を加えた手引きとBCPのひな形も作成し、医...  ・・・もっと見る


2024-06-14

[医療改革] 学校医確保へ若手への働き掛け提言 日医学校保健委員会答申

令和4・5年度学校保健委員会答申「地域に根差した医師の活動である学校医活動を推進させるための具体的な方策は何か」の提出および『学校医のすすめ』発行について(6/5)《日本医師会》

日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や...  ・・・もっと見る


2024-06-13

[救急医療] 24年6月3日-6月9日の熱中症による救急搬送は687人

熱中症による救急搬送人員(6月3日-6月9日速報値)(6/11)《総務省消防庁》

消防庁が11日に公表した6月3日-6月9日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は687人。前年同時期(1,073人)と比べ386人減少した。4月29日からの累計は3,714人(資料1P参照)(...  ・・・もっと見る


2024-06-13

[医療提供体制] サイバー攻撃、事業継続計画策定の確認表を作成 厚労省

サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表等(6/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続計画(BCP...  ・・・もっと見る


2024-06-13

[診療報酬] 地域包括医療病棟入院料、転換予定の病院は約4% 3病院団体

地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書(6/10)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》

2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表し...  ・・・もっと見る


2024-06-13

[医療提供体制] JMAT活動終了、能登半島地震で延べ1万人超を派遣

日本医師会 定例記者会見(6/5)《日本医師会》

日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム(JMAT)の派遣を5月31日に終了したと報告した。延べ3,849チーム・1万2,374人が被災地で支援活動を行った(資料6P参照)。 ...  ・・・もっと見る


2024-06-12

[医療提供体制] 立ち入り検査、新たに提示必要な資料を明示 厚労省

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(5/31)《厚生労働省》

厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した。直近1年間の時間外・休日労働が月100時間以上となった医師の一覧などの提示を、立ち入り検査で全医療機関に求める(資料65P参...  ・・・もっと見る


2024-06-12

[医療改革] 調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定

国家戦略特別区域諮問会議(第63回 6/4)《内閣府》

岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し(資料1P参照)。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局...  ・・・もっと見る


2024-06-12

[医療改革] 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和6年第7回 6/4)《内閣府》

政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近...  ・・・もっと見る


2024-06-11

[診療報酬] 診療報酬の書面要件、廃止・デジタル化検討へ 規制改革の答申

規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申-利用者起点の社会変革(5/31)《内閣府》

政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る