厚生政策情報
［看護］ 市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラムを開催 日看協
「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」市町村の保健活動を推進するための「方策」とは～「保健師活動最適化への最前線」と「統括保健師人材育成プログラム」～（1／7）《日本看護協会》
日本看護協会は1月7日に、「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」を開催することを公表した。厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業の一環として実施してきた「市町村保健活動のあり方に関する検討」も3... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の新たな活動要領を通知
災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領について（1／7付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。 （2）の活動の枠組み... ･･･もっと見る
［規制改革］ 国際医療拠点など国家戦略特区基本方針に向け諮問会議スタート
国家戦略特別区域諮問会議（第1回 1／7）《首相官邸》
政府は1月7日に、「国家戦略特別区域諮問会議」の初会合を開催した。この会議は、国家戦略特区等の指定や基本方針策定などにあたって、内閣総理大臣に意見具申を行うために設置された(p3参照)。 国家戦略特区と... ･･･もっと見る
［医薬品］ バルプロ酸ナトリウムなど11医薬品の「使用上の注意」を改訂
「使用上の注意」の改訂について（1／7付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は1月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団... ･･･もっと見る
［審査支払］ 平成25年10月診療分は総計7848万件、9187億円 支払基金
平成25年10月診療分の件数と金額が確定（1／6）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は1月6日に、平成25年10月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。平成25年10月診療分の確定件数は総計7848万件で、対前年同月比では、総計2.6％減、医療保険3.3％減、各法（生活保護... ･･･もっと見る
［薬価］ レボホリナートの保険診療上の適応について、関連通知を一部修正
アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（平成25年12月20日付け保医発1220第3号）の差し替えについて（依頼）（1／6付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1月6日に、「『アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並び... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 多剤併用処方による通院・在宅精神療法の減算に反対声明
向精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法」の減算に反対する（1／6）《日本精神神経学会》
日本精神神経学会は1月6日に、「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表した。声明では、平成26年度診療報酬改定の論議において、向精神薬の多剤併用処方について... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法の併用、施設基準は速やかに審査
新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱いについて（1／6）《厚生労働省》
厚生労働省は1月6日に、「新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。 悪性脳腫瘍に対する光線力学療法は、平成25年12月27日付の厚労省通知「診... ･･･もっと見る
［人口動態］ 平成25年の人口減24万4000人、出生率は8.2で増減なし
平成25年（2013）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1月1日に、「平成25年（2013）人口動態統計の年間推計」を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を... ･･･もっと見る
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施
定期巡回・随時対応サービス（平成25年11月末）（12／27）《厚生労働省》
厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介... ･･･もっと見る
